アゴラの書評欄でも今年103冊書評したうち、岩波は3冊だけだ（うち1冊は「読んではいけない」本）。その原因は、反原発派のパンフレットに化けた『科学』を見ただけでもわかる。今年の岩波新書からざっと拾うと、こんな感じだ。
・池内了『科学者と戦争』
・青井未帆『憲法と政治』
・柄谷行人『憲法の無意識』
・本間龍『原発プロパガンダ』
・金子勝・児玉龍彦『日本病』
著者とタイトルだけでおなかいっぱいで結論がわかるので、わざわざ買って読む人は少ないだろう。戦前には朝日新聞を初め新聞がこぞって「時局迎合」する中で、岩波だけがアカデミズムを守り、戦後は『世界』が論壇の中心だった栄光の歴史も、終わりが近づいているようだ。
これはリベラルの知的生産力が失われたことを象徴している。戦後しばらくは自民党は保守反動で、岩波はそれを批判する革新的なメディアだというイメージがあった。最盛期は『世界』編集長の安江良介が美濃部都知事の秘書になって、全国の革新自治体をリードした60年代後半だろう。その後も安江は役員から社長になり、岩波の左派路線を決定づけた。
ただ実質的に岩波の編集権をもっていたのは、東大の左派系教師だった。教養学部の教授会の内容は、翌日には岩波に筒抜けだったという。その張本人がトロツキストのセクハラ親父、佐々木力だった。彼のような権威主義が駒場と岩波をミスリードし、どちらも終わってしまった。
大きな岐路は、冷戦の終わりだった。それまで岩波は社会主義を志向し、経済学の本も「近経」はほとんど出さなかったが、マルクス主義の学問的な生産力はなくなった。労働組合も日共系で労使関係が悪く、岩波の経営は悪化した。
安江が死去した後の2000年代には、岩波でも左派の影響力が小さくなったが、このころには出版業界が不況業種で、まともな人材が入ってこなくなった。私のところにも編集者が一度来たが、原稿を書くことをOKしたら、ウェブサイトの文章を無断でゲラに組んで「来週までに返せ」と言ってきたので驚いた。
朝日・岩波的な護憲論は戦後の表の国体だったが、それは社会主義勢力の裏のイデオロギーを隠すタテマエとして使われただけで、憲法9条で国が守れるなどと思う人はいなかった。ところが社会主義が崩壊したので、形骸化した表の国体だけが残った。たまたま政権についた社会党はそれも放棄し、今は何も残らない。
マルクス主義にはそれなりに知的な価値があり、論じる意味も（20世紀前半までは）あったが、21世紀になって中身のない「立憲主義」なるお題目をとなえている出版社は岩波ぐらいで、それを信じているのはシールズのような低能の学生だけだ。改革しようにも人材が払底し、もはや紙の本がいつまであるのかもわからない。