民進党内の皇室典範特例法違憲論は、いけん

宮内庁サイトより(編集部)

どなたがどういう憲法論を展開されるのも自由なんだが、責任ある立場におられる方はくれぐれも慎重に対処された方がいい。

石原慎太郎氏のような方が憲法無効論を声高に開陳されるのは、一つの政治的なアピール、放言の一種だと思っておけばいいのだが、ひょっとすれば政権を担う座に座るかも知れない方々は、自分の発言がいつかは自分に帰ってくるかも知れないということを考えて、軽々しい発言は控えられた方がいいだろう。

報道によると、皇室典範特例法の制定は違憲の疑いがあるという統一見解を民進党の幹部の皆さんは纏めようとされているようだ。

しかし、うっかりそういう統一見解を纏めてしまうと、その後の天皇の譲位(生前退位)問題についての対応が難しくなることは必至である。

憲法学者、有識者の間でも見解が分かれるテーマであり、かつ、現時点で裁判所がどういう判断をするのか見当もつかない状況で、一部の政党が一つの憲法解釈に拘泥し始めると、国会で収拾が付かなくなる虞がある。

水面下であれこれ議論して、なるべく国民の大多数の同意を得られそうな成案を得るために一生懸命汗を掻くのはいいが、そういう努力もしないで一部の方々の判断で皇室典範特例法違憲論を民進党の統一見解にしてしまうと、最終的に天皇の譲位(生前退位)問題が政局の材料となり、国民の間に深刻な対立を招く引き金になりかねない。

純粋に法律論、憲法論として様々に議論することは差し支えない。
しかし、皇室典範特例法の制定を合憲だと認めておられる有識者の方々が結構多いことを承知の上で、この段階で民進党が皇室典範特例法違憲論を主張するというのは、有識者会議の結論を否定するための政治的な思惑に左右された動きのように感じられてしまう。

天皇の譲位(生前退位)問題を政争の対象にするつもりなのか、ということを民進党の皆さんに問いたいと思う。

議論は議論として、まずは大方の国民が納得出来るような結論を出すことを急ぐべきではなかろうか。

民進党に安倍自民党を攻撃する有効な材料が乏しいことは十分承知しているが、天皇の譲位(生前退位)問題を持ち出すことはなんとか勘弁してもらいたいものだ。

ちなみに、私は、皇室典範特例法合憲論の立場に立つ。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年12月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。