こんばんは。東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
明日は運命の21日
明日21日は東京都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会が開催されて4者協議についての集中審議です。また、同日の夜帯にはテレビ電話による4社会談も予定されています。更に、この日は復活予算廃止に伴う各団体要望の中で会派要望も予定されているという東京都庁が忙しい一日です。
さて、私はそろそろ会場見直しも落ち着き、総論が整ってきた所で各論を詰めていかねばという主張を続けてきました。特に、開催都市としての東京都の役割は多岐に渡ります。宮城県長沼ボート・カヌー会場案、横浜アリーナ・バレーボール案などでも度々話題となりました都以外の各県が整備していく会場についての負担等の中身を議論していくと同時に、私達も提言として出した国が費用について、どのように考えていくのかという点です。
先の4者会談で丸川大臣は大変重い発言をしておりました。
「国の費用負担についてのご指摘があったが、皆さまに認識を共有していただきたい。2011年12月13日の閣議了解があって、施設の新設改善その他の公共事業については、途中空くが、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分による対処しうるものとし、また国庫負担率など国財政措置は通常のものとすることとなっている。加えて新設する施設の将来にわたる管理、運営については、地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。また大会運営費は適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入等によりまかなわれるものにすること。閣議の了解なので、今後、国の負担ということをこれまでの前提にのっとるとこの閣議了解を前提に議論しないといけない。その上でどうするかということがあれば、ご相談させていただきたい。」（出典：毎日新聞11月29日「東京五輪 4者トップ級会合の全文（2）」）
今後の展開は？
となると、東京都と国の協議を今後進めていかなければなりません。
この辺りも21日には俎上に乗るのか、それとも年越して３者協議へという場に戻っての議論となるのか注視していく必要があります。
