韓国への対抗措置を発表する菅官房長官（政府広報室動画より：編集部）
韓国の一般の国民の方々とどの程度のコミニュケーションが取れるのか疑問があるが、日本政府としてはこれは譲れない。
非は、どう見ても韓国の方にある。
韓国との友好関係は大事にしなければならないが、韓国政府が約束事を守ろうとしないのであれば、日本政府としてはそれなりの抗議の意思表示とそれなりの具体的な対抗措置を講じるのは当然のことである。
わざわざ日本側が嫌がることを当てつけのようにやってしまう韓国側に対していつまでも甘い顔はしていられない。
駐韓日本大使や在釜山日本総領事の一時帰国や日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断、更には、在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせぐらいの措置は、韓国政府側としては当然予想しておくべきである。
10億円を騙し取られた、などと騒ぐまでのことはないが、日本政府として韓国政府に対し、国家間の信義は守られるべきだ、ぐらいのことを言っても何の問題もない。
日本は、既に約束したことは履行済みである。
なんのかんの言っても、約束したことをしっかり履行した国と履行しない国とでは自ずからその立場に優劣が出てくる。
相手の信頼を裏切ってしまうような人は、結局誰からも信用されなくなる。
国家も、同様である。
まあ、言わずもがなだが。
韓国との友好関係を大事にしようと言ってきた私だが、それでも官邸の今回の措置ぐらいは当然だ、と思っていることをお伝えしておく。
編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年1月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。