不法滞在者の問題が、フランス社会に影を落としている（GATAGより；編集部）
難民・移民・不法滞在者に甘かったドイツがベルリンのテロ以来、しゃかりきになって不法滞在者の本国送還に乗り出している。流れが変わったのだ。
ところが、不法滞在者を本国に送還しようと思っても受け入れてくれなくて困っている。とくに、ベルリンのテロはチュニジアから再入国許可が出るのを待っているうちに起きた。
再入国許可証を出すのを渋る国が多いのだ。とくに過激派は断りたいところだ。ドイツでは昨年2万3000人を送還したが、50万人も不法滞在者がいる。
フランスでは無事に送還できないのが60％を超えている。再入国許可を出す率が低いワーストはガボン4％、エジプト16％、バングラ18％、チュニジア27％。相対的に良心的なのはアルメニア60％、アンゴラ57％、中国49％らしい。
このほかに本当は送還したいのだが、二重国籍になって送還を免れているのがいるので、こうした人たちの国籍剥奪も課題になっている。それでも、フランスでは生まれながらのフランス人について二重国籍を剥奪するのはあんまりという議論が出てもめている（※国籍問題については拙著「蓮舫『二重国籍』のデタラメ」（飛鳥新社）でも取り上げた）。
こうした状況は日本にとっても他山の石である。問題が深刻化しないうちに制度的枠組みをきちんとしておくべきだ。
ちなみに、在日朝鮮人問題は、李承晩が在日朝鮮人（戦後の不法入国者含む）の受け入れを渋ったから生じた問題だ。それを引き取ってくれたのが北朝鮮だ（ほとんどは慶尚道や済州島出身者にもかかわらず）。
しかも、そのなかには、共産党系の人が多かったので、日本としてはいて欲しくなかった人たちだ。近ごろ、帰還事業についてネガティブにいう人が多いが間違っている。
当時は、社会党も自民党と役割分担して、日本のために好ましい役割をちゃんとやっていたのだ。どうも、最近の野党は、本音と建前の区別もつかず、なんら前向きの意味を果たしてないのでないかと気になる。