僕が副本部長を務める自由民主党行政改革推進本部(本部長：河野太郎)は、行革の視点で天下り問題について議論を重ねてきました。その結果を菅官房長官に申し入れを行いました。「amakudari.docx」をダウンロード
どのような理由があれ、省庁の組織的な天下りはルール違反であることは否めません。天下り規制が厳しくなった故に、OBと現役職員が意思を一つにして行動とる、まさかこのような事がおきているとは自民党行革本部副本部長として、恥ずかしながら知りませんでした。二度と同じことを繰り返さないためにも今回の事例を徹底的に究明することが重要です。
提言書に内容は下記の通りです。
1．全府省庁において、過去数年の管理職以上の再就職について外部有識者の参加を得たうえで、以下の点を含め徹底的な調査を行うこと
①再就職の経緯（斡旋規制違反の有無、あった場合、氏名及び役職）
② 当該再就職先が固定天下りポストとなっていないか（前任者または前々任者に役人OBがついていた場合、それらの者の氏名及び最終官職）等
2．再就職等監視委員会について、以下のとおり、体制強化を図ること
① 再就職等監視委員のうち一部を常勤化（現行法では委員4名は非常勤）
② 再就職等監察官のうち常勤者の増員（現行政令では常勤は1名）等
3．現行の斡旋禁止ルールについて、以下の改善を検討すること
① ルール違反に対する刑事罰の導入
② 特定の役人OBが出身省庁と一体となって組織的に斡旋行為を行う等の脱法的行為を規制対象とすること
4．官民人材交流センターの活用促進
公務員の再就職については、官民人材交流センターが設置されているにもかかわらず、その活用状況は極めて低調である。民間エグゼクティブサーチ会社の知見なども導入しながら、官民人材センターの活性化を図ること
霞が関官僚が現役時代に国家国民のために働くこと、それ故にセカンドキャリアについても安心できる仕組みを整えることは、人材確保の上でも必要なことと思います。しかし、それは法の趣旨を逸脱することで解決するわけにはいきません。ルールを守り国民に不信感をかわないようにすることが大切です。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2017年2月7日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。