地方自治体を応援するメディア「Heroes Of Local Govenment」のインタビュー記事が好評です。
その中で、踏み込んで発言したのが、「教育委員会ほど市町村をバカにした制度はない」ということ。このことは、市町村の現場で働きながら、痛感していることの一つですので、今後もしっかりと提言していきたいです。
＜インタビュー記事＞
教育委員会って極めて責任と権限が曖昧な構造になっているんです。市町村立学校の教職員の人事権は校長にあるわけでもなくて、教育長でもなくて、市長でもない。県教育委員会なんですよね。
その理由の一つが、「市町村単位で募集すると優秀な人材が集まらない」って言うんですが、それは、市町村の職員を馬鹿にしているって思うんですよ（笑）。じゃあ、今の市町村が採用している職員をなんだと思っているんだって話じゃないですか。
市町村長に人事権を任せると政治色が強くなるという人もいますが、国の文部科学大臣だって政党に所属した政治家でしょ。国はよくて市町村長はだめだという理由が分からない。
それに、福祉委員会とかってないでしょ。教育だけ特別という考えが縦割りを助長しています。ほんとうは教育と地元の産業等をもっと結び付けたらいい。
今でも都会で採用された教職員の中には「一生懸命勉強してこんな田舎は早く出ましょう」と考えている人は少なくないんですが、インターネットが普及して田舎でもクリエイティブな仕事ができる時代になったわけですから、これからはいかに地元で新しいことにチャレンジできるか、そういう人材を育てていくことが重要じゃないですか。
そう考えた時に、今の教育委員会制度はゼロベースで見直した方がいいと思います。
（ちなみに、10年以上前ですが、少人数学級をいち早く導入した元埼玉県志木市長が『教育委員会廃止論』という本を書いています。）
もちろん教育委員会制度にも歴史的経緯や変遷があるわけですが、今は上で応えたような弊害が大きくなっているのではないでしょうか。少なくとも、法律で全ての市町村に設置を義務付けるのではなく、地域の実情に応じてさまざまな組織形態を認めるべきではないでしょうか。
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<井上貴至（長島町副町長（地方創生担当）プロフィール>
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<井上貴至の提言>
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編集部より:この記事は、鹿児島県長島町副町長、井上貴至氏のブログ 2017年2月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『「長島大陸」地方創生物語～井上貴至の地域づくりは楽しい～』をご覧ください。