日本経済新聞によれば、個人投資家の投資信託への資金流入が急減しているそうです。2016年度は前年度よりも8割も減少し、約1兆3000億円。これはリーマンショックのあった2008年度以降では8年ぶりの低水準です（写真）。
その要因として、記事の中では毎月分配金投信の分配金の引き下げが、投資家の投信離れを招いたと分析しています。世界的な金利低下によって特に債券で運用する投資信託は、債券から得られる金利収入が減少。また、米国の不動産に投資するファンドも不動産価格の上昇で利回りが低下。その結果、分配金に回せる収益が減ってしまいました。さらに、元本取り崩しの運用を行っているファンドに対しては、金融庁から指導が入り、いわゆる「タコ配」が難しくなり、分配金を求める投資家が離れていったと言うわけです。
セミナーやコンサルティングで個人投資家と接していて感じる事は、シニアになると株価の値上がり益のようなキャピタルゲインよりも、安定した毎月の定期収入を求める傾向が強まることです。金融商品の運用によってこのようなインカムゲインが得られないのであれば、運用対象が変わっていくのは当然だと思います。
記事の中では投資信託から離れた資金は、MRF（マネーリザーブファンド、証券会社の待機資金商品）に滞留しているとしていますが、私の周りで目立つのは、金融資産を処分して不動産にシフトする人たちです。定期預金や国債、投資信託を解約して中古ワンルームマンションを購入しているのです。
不動産投資と言うと、お金を借りてレバレッジをかけてやるものだと思い込んでいる人がいますが、シニアの人が退職金や長年積み立ててきた預貯金や投資信託を使って、キャッシュで投資をするケースも増えています。
現状の家賃相場なら、1000万円の投資で毎月4万円程度の家賃収入入ってきます。個人向け国債に預けても金利は毎月にならすとわずか400円。80倍から100倍といった比較にならない手取り収入になります。不動産投資ですから、国債よりはリスクはありますが、既に実践している人たちの「やって良かった」「もっと早くやるべきだった」という声が、全てを物語っています。
私が先月、1000万円台で現金購入した都内の中古ワンルームの毎月の家賃は66,000円。管理費や修繕積立金を差し引いても、年利6％以上。毎月5万円以上の手取りの家賃が受け取れます。このような物件は、専門の業者に相談すれば、まだ都内でも見つけられます。
投資信託では、シニアの資産運用ニーズを満たすことはできない。とすれば、諦めるのではなく、その代替案を考えていくべきというのが私の意見です。どうしたら良いかわからない方は、今週末に開催するこちらのセミナーに参加してみてください。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年4月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。