北朝鮮利権を持つ江沢民派、序列3位・張徳江
朝鮮半島情勢を巡る米中関係の多面的な考察が必要
北朝鮮のミサイル実験が失敗し、朝鮮半島情勢に関する過熱報道がやや沈静化しつつあります。
元々安全保障筋では北朝鮮を攻撃する際の戦力は最低でも空母三隻と目されており、ロナルド・レーガンは横須賀で整備中、ニミッツは太平洋の何処、カール・ビンソンが向かっているのみ（実際にはダラダラと航海中）という状況なので、4月中旬にトランプ側から仕掛ける可能性は極めて低いものと判断できました。米空母の居場所は公開情報からある程度得られるものですが、一部報道は朝鮮半島近海に存在すらしていない空母による攻撃を散々煽り立てていたに過ぎなかったことになります。
今後、北朝鮮が核実験とミサイル再発射した上で米軍が十分に北朝鮮を攻撃できる体制が整備された場合はトランプ政権による攻撃の可能性がありますが、現状ではその見方もあまり有力ではないものと思われます。
北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争の影響を受けたもの
北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争を受けたものです。中国では秋の党大会に向けて権力集約に邁進する習近平派とそれに対立する江沢民派の政治闘争が苛烈化しています。
北朝鮮に関する利権は中国共産党序列第3位・張徳江が有しています。同氏は江沢民派に属する人物であり、既得権を守るために金正恩体制の事実上の擁護者となっています。
習近平は共産党内の高位のポストに江沢民派を残すことは避けたいため、反腐敗闘争の名目で次々と江沢民派から利権をはく奪して粛清を行っています。ただし、張徳江が掌握する北部軍区に関しては、現在まではむしろ焼け太りさせただけで手を付けることができていませんでした。
そのため、トランプが習近平に求める北朝鮮と中国の取引に関する規制の強化は、習近平にとっても政敵にダメージを当たる願ったりかなったりのものと言えます。トランプは北朝鮮への対応強化を習近平に求めることで、習近平の国内闘争を間接的に支援している状況となっています。
米国側が実施している北朝鮮に対する圧力をかける作業は、中国国内における政争で習近平を優位に立たせるものであり、習近平もそれが分かっているので米国からの無理難題を受け入れているものと推測されます。
一方、金正恩側は現在の緊張状態が高まる以前から、自らの中国側のパイプが政治的危機に瀕していることは理解しており、習近平側のカードとなる金正男暗殺などを含めて自らの地位を脅かす可能性がある要素を排除し、周辺国に対する存在感を示すデモンストレーションを継続しています。
北朝鮮に関する中国側の利権の切り替えがスムーズに進むのか
今後の北朝鮮情勢は、習近平と張徳江の闘争の軍配がどちらに上がるか、という点に注目する必要があります。
習近平が勝利した場合、習近平‐金正恩間に新しい利権関係が形成されるのか、それとも習近平が金正恩体制を自らの都合が良い体制に転換させるのか、その後の状況は流動的なものになるのではないかと想定されます。また、張徳江が勝利した場合、既存の金正恩と中国側の利権が温存される形となり、金正恩体制は温存される、現状の維持の状況がそのまま継続することが想定されます。
トランプは今のところ北朝鮮を巡るゲームについては、習近平側が勝つと見込んで勝負を張った状況となっています。
トランプ政権は北朝鮮情勢に対して様々なメッセ―ジを発していますが、それは上記の環境を前提とした上で判断していくことが重要です。米中間では様々なディールが行わていくことになるでしょうが、トランプ・習近平の関係は厳しい注文を付け合いながらも、実際には今後更に接近していくことが予想されます。
蚊帳の外に置かれた日本外交、根本的な外交戦略の見直しが必要
上記のような米中間でのディールが事実上行われている中で、日本は北朝鮮情勢に関して完全に受け身の状況となっています。北朝鮮が暴発する可能性はゼロではなく、その際に危機に瀕するのは日本と韓国であり、米中の大国間外交の後塵を黙って拝していることはリスクしかありません。
また、筆者が以前から指摘している通り、トランプ政権は東アジアについては中国を中心とした二重外交を仕掛ける可能性が高く、現実に、トランプ・習近平は急接近しながら、同盟国にはペンス副大統領が訪問してお茶を濁す対応が行われています。
トランプの対中国政策（１）「揺さぶり」と「妥協」
トランプの対中国政策（２）対中政策人事の二面性
たしかに、北朝鮮問題は安全保障上のリスクであり、日米が共同して対応することは当然のことです。しかし、日本にとっては北朝鮮のリスクは以前から顕在化していたものでしかありません。日本にとっての真のリスクは北朝鮮の事実上の後ろ盾になり、東アジアにおける軍事的脅威である中国の存在です。
トランプ政権は中国とのバランス関係を取る中で、日本、韓国、台湾などを変数として扱う傾向があります。このような受動的な状況から抜け出して、米国の日本へのコミットメントを厳格化していくために、米国内でのロビーイングを含めた根本的な戦略の見直しが必要です。そのためには、今東アジアで何が起きているのか、という認識を持つことは大前提となることでしょう。
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