昨今、世界的には大麻の合法化がすすんでいます。
そもそも、なぜ大麻や覚醒剤が禁止されているのでしょう？
大麻や覚せい剤が違法とされる理由は、概ね次の三点です。
①薬物欲しさに窃盗や強盗などの財産罪を犯す恐れがある。
②使用によって幻覚などの症状が出て他人を傷つける恐れがある。
③暴力団など反社会的勢力の資金源になる。
ところが、これらの危険性は大麻を合法化した方が減少するというのが、ミルトン・フリードマンをはじめとする一部の経済学者の有力な指摘なのです。
まず、大麻を合法化すれば価格は暴落します。
それは当然のことですよね。違法行為に手を染めて危ない橋を渡る売人としては「高い価格」で売らないと割が合いません。仕入れを密輸に頼ればそのリスクは更に大きくなるので、末端価格はさらに高価になります。つまり、違法で値段が高いからこそ入手するために財産罪を犯すのであって、タバコ程度の値段であれば誰も窃盗や強盗はしないはずです。
次に、幻覚などの諸症状ですが、これも闇マーケットで入手した粗悪品ほど変な作用を起こします。
合法化して品質を保てば、おそらくアルコールの酩酊状態の方がはるかに他人に迷惑をかけることでしょう。実際、米国でのアルコールを原因とする死者は（間接原因も含めれば）年間約20万人であるのに対し、違法薬物で死亡するのは年間3000人〜4000人くらいだそうです。
使用している母数が違うので一概には言えませんが、甚大な健康被害をもたらすアルコールが合法化されていることとの釣り合いがとれてていないことは確かです。さらに、暴力団等反社会的勢力の資金源になるという点ですが、合法化されて薬局等で買えるようになれば彼らの資金源は枯渇してしまいます。暴力団の解散が相次ぐことでしょう。
また、反社会的勢力の専売にしていることで、ブツをめぐる殺人事件などの凶悪犯罪が惹起されているのです。現に、米国でアルコールを合法化した途端に殺人罪の件数は急降下しました。
社会的に極めて大きな問題は、大麻の取り締まりや裁判、刑罰のために甚大な税金が投入されているということです。実際、地裁の支部レベルだと多くの刑事事件が薬物事犯であり、刑務所在監者の相当割合が薬物犯です。国選弁護人報酬などの訴訟コストだけでなく、刑務所の維持費用まで考えると大変な金額です。もし警察や厚労省関係の薬物担当者を全員リストラできれば、膨大な歳出削減につながるでしょう。リストラしなくとも、他の部署に配置転換するだけで治安の維持や社会保障に人手が回ります。
かの清原氏の覚せい剤問題が社会に大きなインパクトを与えたのは記憶に新しいことです。子供達に夢を与えるプロ野球の元スター選手の逮捕ですから、当然といえば当然でしょう。
ところが、子供達に覚せい剤が合法的に与えられていることを、皆さんご存知でしょうか？海外では注意力散漫な生徒にリタリンという合法的な覚せい剤を投与して授業に集中させるようにしている国もあります。
日本でも、注意力散漫などに対処するため、医師が処方するケースが少なくありません。覚せい剤に手を染めた元スター選手を「子供達の夢を壊した」と言って非難する一方、判断力の乏しい子供達に覚せい剤を投与しているのが世間の実態なのです。どちらが”悪”かは、言うまでもありませんよね。
編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。