日本経済新聞の報道によれば、日本の企業年金基金や共済などの資産運用における株式と債券の比率は、5年前の約79％から68%まで低下しているそうです（図も同紙から）。
その中でも、特に比率が下がっているのが国内債券です。その原因は、言うまでもなく日銀のマイナス金利でインカムゲインからのリターンが低下したこと。また、株式も価格の急変動を避けるために比率を減らす基金が増えています。
株式でキャピタルゲイン、債券でインカムゲインという伝統的な資産運用の手法が終わりつつあるのです。
低下した金融資産の代わりに増えているのが「代替投資」と呼ばれる新しいアセットクラスです。この中には、不動産やインフラファンド、ヘッジファンドなどが含まれます。
しかし、ヘッジファンドの多くは、インデックス以下の投資成績となっており、機関投資家から敬遠される傾向にあります。代替投資として多くの機関投資家が一時ヘッジファンドに資産をシフトさせましたが、金融資産のアクティブ運用ではインデックス以上の投資成果が出にくいことが証明されてしまいました。
その結果、機関投資家の運用対象は、インデックスファンドを中心とした金融資産から、不動産やインフラファンドなどの実物への投資にシフトしている訳です。
個人の資産運用もプロがやっている方法の良い部分は取り入れていくべきだと言えます。つまり、インデックス運用を使った金融資産への投資と並行して、実物資産への投資も進めていくべきということです。
金融資産でインデックス運用を続けている「スマートインベスター」と呼ばれる人たちは、不動産投資や太陽光発電投資といった実物投資を「食わず嫌い」する傾向があります。中には、「インデックス投資の呪縛」から実物資産投資の世界に脱出してくる人もいますが、裏切り者呼ばわりされることに対する抵抗感が強いようです。
私はインデックス投資を否定していません。今でも、内外の株式のインデックスファンドで積み立てを続けています。しかし、それだけでは資産形成には不十分だと思い、機関投資家が始めようとしている代替投資へのシフトを実践しています。その結果、株価の変動や低金利によるストレスから解放され、「将来のお金の不安」が解消されました。
投資には必ずリスクがあります。どのリスクを取るかはそれぞれの人の自由です。資産デザイン研究所では、これからも自分自身が実践して納得できる資産運用の手法を皆様に提供していくつもりです。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年7月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
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