7月10日の日銀支店長会議での黒田総裁の挨拶が日銀のサイトにアップされた。これを前回4月の支店長会議の挨拶文と比較してみたい。
「わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。先行きについては、緩やかな拡大を続けると考えられる（7月）」
「わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。先行きについては、緩やかな拡大に転じていくと考えられる（4月）」
足元の景気判断は「緩やかな回復基調を続けている」から「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正している。これは3日に発表された日銀短観などを確認してのものとみられる。短観の業況判断指数（DI）は全規模全産業でプラス12となり、2014年3月調査と並び、リーマン・ショック後で最高となったように、企業の景況感の回復に広がりが出ていることが示されていた。
「物価面をみると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、0％台前半となっている。先行きについては、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる（7月）」
「物価面をみると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、0％程度となっている。先行きについては、エネルギー価格の動きを反映して0％程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる（4月）」
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、4月は「0％程度」であったものが、7月は「0％台前半」に多少の上方修正となっている。直近に発表された5月のコアCPIは前年比で4月の0.3%から0.4%となっていたことなどを反映か。
4月にはあった「エネルギー価格の動きを反映して0％程度から小幅のプラスに転じたあと」が除かれている。あらたな段階に移行したということであろうか。「プラス幅の拡大基調を続け」ても、さすがに2%には届かないとの予想が多いことも確かではあるが。
「わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融環境は、きわめて緩和した状態にある（7月）」
「わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融環境は、きわめて緩和した状態にある（4月）」
安定していないと困ることも確かである。
「金融政策運営については、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う（7月）」
「金融政策運営については、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う（4月）」
こちらもまったく文面はまったく変えていない。欧米の中央銀行がECBを含めて、緩和バイアスの解除を模索しているが、日銀は2%という身の丈に合わない物価目標を掲げ、しかもそれを金融緩和でなんとかしようとするあまり、自らを縛りつけてしまい、戻るに戻れなくなってしまっている。この状況が変わるには何かしらのショックが生じるか、何かの弾みで物価が2%をワンタッチするようなことがなければ難しいのであろうか。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。