東京都政策企画局が作成した「2060年までの東京の人口推計」というデータがあります。2015年の国勢調査の結果を元に、これからの東京を予測したものです（図表も同資料から）。
2060年までの東京の人口を推計すると、ピークは2025年の1,398万人と予想されます。しかし、これは東京都全体の数字で、23区だけを取り出すと人口のピークは2030年、逆に多摩地区や島しょ地域は2020年がピークと、同じ東京でも温度差があることがわかります。
さらに、東京都全体の世帯数の推移を見てみると、2030年がピークになっていることがわかります。人口は2025年で頭打ちですが、単身者が増えるので世帯数のピークは5年後ろ倒しになるためです。
家族の類型別に分類すると、単身世帯数は2015年に316万世帯であるものが、ピークを迎えるのは2035年の346万世帯と予想され、2015年のレベルに戻るのは2055年とされています。つまり、単身世帯はこれから約40年間に渡って世帯数が今のレベルよりも多くなっていると言うことです。
これは、単身者が住むようなワンルームマンション、コンパクトマンションの需要が東京全体でこれからも増えていくことを意味します。しかも、この数字は東京都全体ですから、23区だけを取り出して分析してみると、さらに違った結果になるかもしれません。
居住用住宅の賃貸需要を決めるのは、人口ではなく世帯数です。世帯数がこれからも増え続け、安定した賃貸需要が見込める単身者向けの住宅に魅力があることがわかります。
逆に供給サイドを見ても、ワンルームマンションは23区の開発規制により優良な立地には新しい物件が建ちにくくなっています。また、新築物件は価格が高く、賃料競争では中古に勝てません。このように考えてみると、都心・中古・ワンルームマンションの投資対象としての安定性がわかります。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年9月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。