11月24日の日経新聞朝刊に、中国人観光客相手の白タクが横行しており取締が困難だという記事が出ていました。IT技術が進歩して国境を超えたコミュニケーションが容易になった今日、雨後の筍のように斡旋業者が出てきているのでしょう。
かつての米国で禁酒法が施行された時代、最も栄えたのはギャングだと言われています。
密造酒売買で多額の資金を得たということで。
今、大麻や覚醒剤を合法化すれば、一番困るのは誰でしょう?
間違いなく、暴力団等の反社会的勢力です。
非合法薬物等の売買は、暴対法が施行された今日、反社会的勢力の最大の資金源とも言われています。
覚せい剤は幻覚症状等を引き起こして粗暴的行動をとると誤解している人が多いようですが、ほとんどの覚醒剤事犯の犯人は薬物の影響で粗暴的にはなりません。
私は、かつて少なくとも50~100人くらいの覚醒剤事犯の弁護をしましたが、前科前歴を併せても粗暴犯の比率は極めて低いものでした。ほとんどの被告人の動機は、「スカッとした気分を味わいたい」というものです。
薬物の取締はさておき、民泊の規制やライドシェアの規制は社会にとって百害あって一利なしとなる恐れが濃厚です。
法や条例の整備ができる前から民泊は広く実施されており、エアビーのような優良企業が間に入ればいいのですが、そうでない”闇民泊”は宿泊客や同じマンションの住人にとって極めて危険な脅威にもなり得ます。中国人観光客相手の白タクも、料金ボッタクリをやっているかもしれませんし、事故が起きた時の補償も心もとないのではないでしょうか?
行政機関が、旅館やホテル、はたまたタクシー業界を守ろうとするのもわかりますが(自らの威光を示すことができ、天下り先にもなるかもしれないので)、世界の新潮流に逆らってまで規制を残すことに私は反対です。
当然、闇営業は税金も収めないでしょう。
規制を緩和すれば得られたはずの税収を考えると、規制緩和をしない行政による不作為の税金の無駄遣いと捉えることができます。
一刻も早く、世界の潮流に適合した規制緩和がなされることを強く願っています。
編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年11月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。