これからは「労働格差」より「資産運用格差」が大きくなる

キャリアコンサルタントの城繁幸さんが、2018年は労働格差社会に突入するとアゴラで予言しています。

確かに、付加価値の低い業務しか与えてもらえない非正規雇用労働者が増えていけば、正社員と非正規雇用の格差は、これから益々大きくなるのかもしれません。

しかし、そんな「労働格差」よりももっと大きな格差は、「資産運用格差」ではないかと思います。資産運用正しい方法で続けている人と、投資に対してネガティヴな人との格差です。

実際、ここ数年株式市場の上昇によって資産を増やした人は確実に増えてきています。また、ここ数か月は仮想付通貨に対する注目が高まっていますが、実際に購入し短期間で大きな富を手に入れた人も生まれています。

もちろん投資にはリスクがありますが、自分の持っている資産をまったく活用しないで預貯金に入れたままにしておくのは「リスクを取らないリスク」があるとも言えるのです。

城さんの言うように、自分で仕事をするために必要なスキルを磨き続け、付加価値を提供できる人材になることも大切ですが、仕事はどこかの時点でピークを迎え、やがて人生の主役ではなくなります。体を壊したり、年齢を重ねていけば、仕事に対する考えも位置づけも変わってきます。もし、将来どこかの時点で仕事がなくなってしまっても、お金に稼いでもらえる仕組みを早く作っておく。そうすれば雇用環境の変化も、仕事における格差社会も関係なくなります。

仕事で稼ぐというのは自分という「資産」に収益を依存することです。そんな一本足打法ではなく、お金という資産にも稼いでもらうようにすれば、収入の複線化によって経済環境は安定します。そして年齢と共に仕事よりお金からの収益を大きくしていけば、未来のお金の不安はなくなります。

そのためには正しい情報をセミナーや書籍など様々な手段を使ってしっかり手に入れることです。今月から始まった資産設計実践会は私が開催するセミナーの中でもっとも体系的、網羅的に資産運用を学べる講座ですが、第6期となる今回は今までで最高の60名の参加者となりました(写真)。真の投資家として資産運用で結果を出したい真剣なメンバーが集まっています。

リタイヤした時に格差を生み出すのは、現役時代の仕事での栄光や、自分が持っているスキルではありません。自分が働けなくなっても、お金が湧き出してくる仕組みを持っているかどうかによって決まってくるのです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年12月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。