総務省の調査（総務省統計局、2013年住宅・土地統計調査※以下の各項目各数字は同調査より引用）によると、2013年時点での全国の空き家は820万戸に上る。また同調査で空き家戸数の多い都道府県トップ3は、1位が東京都、2位が大阪府、3位が神奈川県である。
具体的な東京の空き家戸数は、2013年時点でなんと約82万戸に上るという。これは全都道府県の空き家総戸数の約10%を占めるものだ。
ただ、この「空き家戸数」よりも、東京都内の全住宅に占める空き家の割合である「空き家率」の方に注目してみると、この空き家率から別の側面が見えてくる。
東京都の2013年時点の空き家率は「約11%」で、1998年から「15年間ほぼ横ばい」である。
また、東京都の1998年の空き家戸数は約62万戸であり、2013年の空き家は約82万戸なので、15年間で「約20万戸」程度増えている計算だ。にも関わらず東京都の空き家率は「15年間横ばいの約11%」のままなのだ。
さらに、1998年には約567万戸だった都内の住宅総戸数(住宅ストック数)が2013年には約735万戸となっている。つまり、「約168万戸」もの住宅が増えている。それでも東京都の空き家率は「15年間横ばいの約11%」のままなのだ。
これらの数字は東京都内への移動人口(移住、住み替え、買い換え等)の増加を示すものと考えられる。実際に東京都の世帯数推移を見ても、1998年から2013年までで約150万世帯増加している。
これらを踏まえれば、「東京都内で住宅を所有(若しくは賃借)したい人」が少なくともこの調査による15年の間は「増加傾向にある」ということが分かる。
人口減少等を背景にした「空き家問題」が論じられるようになって久しい。今後も増加していくであろう「空き家」を取り巻く諸問題(防災性と防犯性の低下、ごみ不法投棄、衛生の悪化等)を解消するための取り組みとその仕組み作りなど、その対応はますます急がれるべきだろう。特に老朽化等による利活用できない住宅建物の除去(解体)や建て替えが円滑に進むような包括的な法整備も急務だ。
それら喫緊の空き家問題とは別の話として、空き家戸数が増える事と新築住宅（戸建、共同住宅問わず）の過剰気味といわれる供給が続く事は、少なくとも東京においては補完関係が希薄であることを「15年間横ばいの空き家率約11%」から垣間見ることができるのである。
ただし、空き家の内訳として利活用可能なものと老朽化等により利活用不可能なものに分かれること、そしてその割合が調査年毎に変化することで、空き家率の「実質的な中身」に変化が起きていることも否めない。
さらに、2018年は5年毎に発表される「総務省統計局による住宅・土地統計」の調査が行われる年である。その調査結果次第(空き家率の増加や移動人口の減少等があった場合)では本文の主張を変えざるを得ない場合も十分にある。
住宅を供給している事業者は「機を見るに敏」なので、上記の様な場合には東京都内の住宅供給が減ることも想像に難くない。
空き家率が横ばいで住宅供給が潤沢な今こそ「東京に住む」チャンスかもしれない。
高幡 和也（たかはた かずや） 宅地建物取引士
