現在、医療費について、70歳以上の高齢者の自己負担は2割で75歳以上の自己負担は1割が原則となっている。
現役世代の自己負担が3割であることと比べると、明らかな年齢差別だ。
年齢による一律優遇は合理的な理由が乏しく、私は憲法14条の「法の下の平等」に反するのではないかと考えている。
若年層でも金銭的に困窮したり病気で生活苦に喘いでいる人たちもいる。逆に、70歳以上でも現役で働きながら元気溌剌とした人もいる。
年齢で一律に優遇するのではなく、各人の状況に応じて優遇・救済するのがスジだろう。
この政策は、タテマエは高齢者保護だが、ホンネは医療機関の優遇だろう。
田中内閣時代に「老人医療費無償制度」を創設してから、開業医等の医療機関は大いに潤った。現在でも、自己負担１割の後期高齢者には過剰診療・過剰投薬がなされており、医療機関のドル箱になっている。
団塊世代が75歳になる2025年は、社会保障費は149兆円近くになると予想ざれ（2015年は約115兆円）、医療費と介護費の増加が約27兆円と増加額が大きい。
一般会計の約3分の2を社会保険給付に回さなければならなくなり、事実上の財政破綻を迎えることになる。
あと7年しかないのに、巷では相駆らわず過剰診療・過剰投薬が行われているようだ。
後期高齢者らしき人たちの会話を耳にすると、「医者がなかなか放してくれなくて」「使いきれないくらいシップや薬を出してくれて」などという内容が伝わってくる。
2025年問題をどうやって乗り切るのか？
確実にやってくる問題を先送りしていると、大変なツケが回ってくることになる。
編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2018年4月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。