記者会見するテレビ朝日の篠塚報道局長（NHK WEBの生中継より）
福田財務次官のセクハラ疑惑は18日、急展開した。福田氏は「週刊誌の事実は異なる」と疑惑を否定し続けながらも、「不徳の致すところ」と混乱収拾を優先して辞意を表明した。一方、これを受けての深夜、テレビ朝日が、自社の女性記者が被害者だったと発表。事実関係を否定した福田次官、財務省に対し、あらためて抗議する方針という。しかし、同社が明らかにしたところでは、当初は上司に相談したものの、二次被害を名目に取り合わず、女性記者が週刊新潮にセクハラ発言の音源をリークしたという二重三重の衝撃的な事態となった。
19日未明の緊急記者会見の生中継を見たが、あまりに根深く、複雑な事態に、果つる底のない闇の中へ落とされるような、嫌な気分を覚えた。
なお、アゴラではオーナーの池田信夫と編集長の私は、本件に関して珍しい事に見解が一致してない部分も少なくないが、まずは会見を受けて私自身が感じた第一印象を書き置く。
被害者だが、週刊誌に音源を持ち込んだ女性記者の行動が問題を複雑化
当初は、週刊新潮と情報源に対し調査名目で被害者に名乗り出るよう求める財務省側の戦術が時間稼ぎの意味では奏功するように思えたが、おそらくこの事態は財務省側には「想定外」であっただろう。世論のさらなる硬化は必至だ。
ただし、福田次官のセクハラ疑惑が事実であり、記者会見で嘘をついた可能性が高まった一方で、女性記者が取材で、しかも無許可で録音した音源を、上司が取り合わなかった結果とはいえ、社外の週刊誌に持ち込んだ問題は厳然と残った。
複雑な連立方程式を解くような悩ましさだ。セクハラ被害者の記者を、女性としては救済しなければならない。しかし、記者倫理には明らかに反する行為だ。そのことについては、テレ朝側も「不適切」との見解を示さざるを得ず、今後、どのように始末をつけるのか、世間の目もあって簡単には結論が出ないだろう。
処分の是非はさておき、女性記者を追い詰めたのが上司であることは確定的だ。
この上司に対しては相当に厳重な処分が課されるのは必至だが、しかし、三浦瑠麗氏も指摘するように、テレ朝の記者会見で上司の対応を詰問した他社の記者たちも自社に置き換えた場合、堂々と福田次官のセクハラ発言を公表し、社として財務省に正式に抗議するという措置を取れたのかどうか、自信をもって「我が社は違う」と手を挙げることができる社はあるのか。
もちろん、相応に対処するだろうが、今回のような事態に直面しても、せいぜい女性記者の担当をすぐに異動させるのが関の山という社も少なくないのではないか。記者クラブというシステムの特徴として、記者が担当組織の中のムラ社会の疑似的な一員となり、財務次官はそのムラ社会の長のような力関係ができることがある。不祥事を追及することもあるが、それはムラの秩序を根本的に破壊するほどではない。
ムラ社会の長の首を「職務以外の言動」のことで直接狩りにいくようなことは、ムラの秩序からすれば“破壊的行動”に相当する。その記者の所属報道機関（今回はテレ朝）と相手先（財務省）との関係性の立て直しの労力は甚大なものになるから、内向き志向となって、なるべく穏便に済ます、となりがちなのではないか。
いつまでも変わらない禅問答ゲーム男社会
テレビ朝日コーポレートサイトより引用
“強者”の上司なら音源を使って相手を揺さぶり、特ダネを引き出させるかもしれないが、いずれにしろ、面倒なスキャンダル報道は、ムラ社会の外にいる週刊誌に“丸投げ”。そして、いざ週刊誌が報道したら、それに乗っかって白々しく追及するというのが、これまでの記者クラブ加盟社にありがちな展開だった。
だから、結局は、問題の根源は、おっさん政治家、おっさん役人、おっさん記者たちが夜討ち朝駆け、ときには酒席もまじえた“禅問答ゲーム”を繰り広げるという旧態依然とした記者クラブシステムにあるのだ。そんな「男社会」のシステムに女性記者が放り込まれたら、過酷なシーンが待ち受けることもある。実際、私自身、記者時代にも、あるいは今回の問題が起きてからも女性記者たちから夜回り先での「危険」な話はなんども聞いた。
電通の女性社員の過労自殺問題を受け、メディア業界全体の働き方がここ2年問われるようになってきた。朝日新聞などは代休を増やすなどの取り組みアピールの記事を載せ、日経新聞は夜回り制限令を出すなど、問題意識自体が芽生え始めてはいるが、抜本的な見直しにはつながっていない。いや、記者クラブシステムを前提とした取材手法を構築してきたわけだから、これを劇的に見直すことは厳しい。
先に政治家に問題を喝破される恥辱
しかし、平成がもう終わろうという中で、いつまでも「昭和」のシステムを慣行として続けていいのか。アゴラでおなじみの小林史明さんがこう喝破している。
財務省幹部に女性がいればこのような対応にはならなかったと思います。
今回の事案への真摯な対応は大前提として、政治・行政とメディアの関係や取材活動、メディア企業の中での女性の立場や人事評価など、構造的な問題に着目し、構造的な改革につなげていくことも重要です。https://t.co/ny9qbvuMkc— 小林史明（総務大臣政務官）人生100年時代の国家戦略 発売中 (@kb2474) 2018年4月18日
本来はメディアの中からもっと提起されるべき問題だが、よりによって取材先の政治家に先に指摘されてしまっているのだ。メディア関係者にとっては、なんと恥辱的なことか。私自身も元新聞記者として、先に指摘されてしまったことを、深く恥じ入るところだ。
テレ朝社内の処分がどうなるかはまだわからない。しかし、女性記者や上司個人、あるいはテレ朝だけの問題に決して矮小化してはならない。システムの揺らぎが見えた時こそ、一大改革のチャンスだ。私は、テレ朝が当事者になったからこそ、自社の番組で議論をしてほしいと思う。田原さん、朝生でぜひやってくださいませんか？テレ朝系列のAbema TVのAbemaPrimeも、マスコミ経験者のネットメディア関係者の出演が多いわけだから、積極的に取り上げて欲しいと思う。
おときた君も指摘している「週刊誌リーク」の問題、文字起こしアプリがある時代なのに番記者が記者会見でPCに文字を打ち込んで質問は二の次といった「アナログ体質」などなど、これを機にメディアの「昭和」をぶち壊そうじゃないか。
