昨日（5月7日）は私も所属してる『千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟』の活動一貫として千葉県弁護士会館で文部科学省のご担当者をお招きした勉強会が開催され、勉強してまいりました。
会場には100名を超える関係者がお越しになり、このうち千葉県議会議員は16名参加。
私自身、通信制高校にて教鞭もとっているため、政策の中でも特に関心が高く、子どもの最善という観点からすべての児童生徒に平等な教育機会が確保できる環境整備すべく取り組んでいる内容です。
国の確保法に基づき千葉県も不登校対策を推進しており、今後はますます民間との連携（官と民との協働）が重要になってくると教育長もお話しされていました。
この日は文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田知広さんより【不登校児童生徒の状況と施策について～教育機会確保等に関連して～】のご講演を拝聴し、教育機会確保法に至るまでの経緯や背景も含め、今後の課題等をお伺いすることができました。
わかりやすいところだと、教育相談体制の充実（スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置拡充）や教育支援センターの設置（2016年度設置数1,388箇所）、学校以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援していくわけですが、こうした法律ができた背景には最近の状況として、不登校児童生徒が4年連続増加（2016年度約13万4千人）となったこと、その増加原因も多様化・複雑化していることなどがあります。
そこで、フリースクール等との連携が重要になってきており、さらには教育機会確保法では多様な学びの場をつくる法律として、夜間中学校も含まれています。
今後の課題として、
●教育機会確保法の趣旨・内容がすべての教育関係者に浸透していない
●不登校は問題行動である、不登校児童生徒には学校復帰を行うべきという考え方がまだまだ学校関係者に根強くあること
●特例校の設置が進んでいない
●すべての市町村に教育支援センターが設置されていない
●教育委員会・学校と民間の団体との連携が進まない
などが挙げられており、印象的であったのは子どもの最善の利益を考えるべきであり、自治体が不登校ゼロなどを掲げたりすることはよくない、ということでした。
また相談されたから受けるのではなく、家庭訪問などアウトリーチをしていくこともしていきたいとのことで、これまで受動的だったのに対し、法律に基づきしっかりと能動的に働きかけていきたいということです。
昨日は実際にフリースクール等に通う子供たちの生の声も聞くことができ、「学校には行けなかったけど、フリースクールは楽しいから行っている」という言葉に、私たちもやれることはまだまだあり、減点法ではなく加点法で子供たちを評価していくことの大切さを改めて認識いたしました。
法律の理念にも掲げられているように、不登校の子供たち、関係者の方々と認識を共有し、寄り添いながら解決していくことが大切です。
編集部より：このブログは千葉県議会議員、水野ゆうき氏のオフィシャルブログ 2018年5月6日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「水野ゆうきオフィシャルブログ」をご覧ください。