6月7日付けの日経新聞によると、経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出すそうである。
規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。経産省は6月中にも大手銀行や楽天、NTTドコモ、KDDIが加わる「キャッシュレス推進協議会」（仮称）を立ち上げる。「Japan連合」（仮称）といった統一のロゴマークをつくり、店舗がQR決済を受け入れやすいよう返金や返品の手順もそろえる（日経新聞）。
すでにいくつかの企業がQRコード決済に向けて動いており、経済産業省の規格統一の動きはタイミングとしてはやや遅いぐらいであったかと思われる。
経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言するとしている。さらに将来的には、世界最高水準の80％を目指していくとしている（経済産業省のサイトより引用）。
このように政府は現金を使わない決済の比率を40%に高めるという目標を掲げているが、日本でのキャッシュレス化の鍵を握るのが、このQRコード決済とみられる。
ヤフーは5日にQRコードを使った決済サービスを月内にも始めると発表した。すでに楽天やOrigamiなどはQRコード決済サービスを展開している。セブンイレブンも独自のスマホ決済を導入すると報じられた。
NTTドコモ、KDDI、JCB、さらにメガバンクなどもQRコード決済サービスを進める計画となっており、様々な形式のサービスが混在する可能性が出てきたことから、経済産業省が規格統一に乗り出したと思われる。
中国のアリババ集団の電子決済「アリペイ」の急速な普及や、スウェーデンの大手行などが共同で開発して単一のモバイル決済などが、中国やスウェーデンのキャッシュレス化を進める要因となっていた。
日本でも当然ながらスマートフォンの普及は進んでおり、SuicaなどJRのカードやnanacoなどのコンビニのカードを使うことで、普及は進んでいる。しかし、決済方式がバラバラで、単一のシステムがない分、現金に置き換わるほどのものではなかった。
これが単一の方式となれば、日本でも普及が一気に進む可能性はある。どこでも使えるQRコード決済サービスができれば、経済産業省の立てた目標に向かって前進する可能性はある。
日経新聞によると、経産省は統一規格に沿ったQRコードの開発などに補助金を出すことも検討するそうである。QRコードを使える店舗を増やすため、加盟店が支払う手数料を1%未満に抑え、普及に弾みをつけたい考えだとか。クレジットカードの場合は加盟店が支払う手数料が平均3%前後とされるそうだが、これを引き下げることにより、加盟店側としても多額の現金を取り扱わない事によるリスク軽減なども考慮すれば、採算に合うものとなるのではなかろうか。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。