米朝会談から凱旋した金正恩氏（朝鮮中央通信より引用：編集部）
平壌放送は「日本だけが「無謀な対朝鮮（北朝鮮）強硬政策にしつこくしがみついている」とし、
「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」
「日本は既に解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」などと報じた。
これをもって、北朝鮮には交渉する気など何もないし、安倍首相が金正恩に会う意味もない、さらには、トランプは本当にきちんと金正恩にいったのかとかいう人もいる。しかし、それは、あまりにも問題の全体像を見ない野次馬的な見方だ。
まず、事実関係だが、トランプは、「アメリカは制裁解除まではできるが、経済再建のための金を出せるとしたら日本だから、安倍首相と話し合うしかないよ」とビジネスマンらしく言い、さらに、「安倍首相にとっては拉致問題が大事だから、彼の希望に添わないと経済協力なんかできないと思うよ」と言ったわけである。しかも、複数回いったという。そして、金正恩は「解決済みだとか」、「自分にやれることは何もない」とは言わなかったのである。
それなら、安倍首相と会って、被害者を帰せばいいではないかということになるが、問題はそんな簡単ではない。
日本側の要求は、①全員生きて返せ、②拉致の経緯含めて真相解明しろ、③関係者処罰しろ—である。
しかし、①の全員とは何か。すでに北朝鮮が拉致を認め、しかし、すでに亡くなっていると主張している人はともかく、拉致を認めていない人はどうするのか。そのなかには、曽我ひとみさんのお母さんもいる。また、全員生きておられればいいが、なかには、本当に亡くなっている人もいるかもしれないし、そのなかには、国民的な関心が強い方が含まれているかもしれない。
それについて、前回と違って、きちんとした経緯の説明があったり遺骨が提供されたら、良しとするのか。また、本人はなくなっているが子供がいるとしたらどう扱うのかも問題だ。
②については、どのような機関や個人がどう関わったかを、どの程度まで明らかにすることを要求するかがある。これは、現在も動いているかもしれないスパイ機関の秘密を伴うこともあろうし、それから、首謀者は金正日なのだから、それを認めろというのはかなりハードルが高い。
③関係者処罰は、金正日が死んでいるのだから、そこに踏み込まなくて良くなったので対処不能ではないが、現役の政権幹部もかんでいるだろうから容易ではない。たとえば、金正恩から公式の謝罪があれば良しとするのかも課題だ。また、戦前のほかのことなど持ち出して、日本側も時効などといわずに関係者を処罰しろと言い出すかもしれない。
上記のようなことをどう折り合いをつけるかがこれからの課題になる。だとすれば、北朝鮮が「解決済みだ」とジャブを出してくるのは普通のことであるから、それをあまり気にすることはない。
ただ、まことに嫌らしいのは、「無謀な対朝鮮（北朝鮮）強硬政策にしつこくしがみついている」などというのは、朝日新聞など偽リベラル系メディアや一部野党の論調そのものであり、そのことを拉致問題について解決する余地なしという主張に北が結びつけているわけである。
これでは、朝日新聞など偽リベラルと金正恩すら手こずる北朝鮮の守旧派がグルになって拉致問題の解決を阻んでいるとしかみえない。少し偽リベラルも反省したらどうかといいたい。とくに、自民党総裁、衆議院議長、外相をつとめ､現職外相の実父でもある、河野洋平氏が「外交関係を結んでからしか拉致問題解決の話し合いなどできない」というトンデモ発言をしたのは痛恨の極みである。
もし河野洋平氏のいうとおりなら、拉致問題についての話し合いはあとですることにして、外交関係を結び、経済協力も実施に移してから交渉することになるが、そんなもの数年かかる。もはや妄言ですまされないし、自民党は除名すべきだし、あらゆる栄誉を剥奪してもよい。
しかし、そうした交渉の姿勢はともかく、まず、生存者の全員即時帰国は譲れないが、被害者全員が存命出ない可能性も高いし、生死不明者をどうするか、真相究明や関係者処罰をどこまですればよしとするか、重大な決断の時が近いうちに来る。
そのときに、国民、とくに関係者に、ここまでは成果である、ここは引き続き努力する、ここは北朝鮮は受け入れなかったが日本側としては継続的に要求するという線を引いて説得できるのは安倍首相しかいないだろう。
いずれにしても、100点満点の答案が欲しいが、現実には80点とかそれ以下で受け入れるしかないのだろう。もし、日本が100点満点を要求し続けるとすれば、トランプ大統領に子供の使いをさせたことになるし、核廃棄の話し合いも頓挫してしまうから現実には無理である。
そのあたりを考えると、日朝政府間の交渉でというより、第三者の仲介で落としどころをみつけるほうがよいのかもしれない。もちろん、それは、中国とか韓国とかロシアではない。そんなもの日本人の誰も納得しないだろうから、アメリカなのか、あるいは、こういう話になれているヨーロッパ諸国か、それとも、賢人会議のようなものだろうか。
