こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日も全国様々なところで選挙が行われておりまして、新潟県で31歳という最年少町長が誕生したニュースが駆け巡っています。
31歳桑原悠氏、最年少町長に 2児の母 新潟・津南町（朝日新聞デジタル）
桑原氏（公式サイトより：編集部）
しかも女性かつ2児の母ということで、これまで「首長」にはなかなか出てこなかった人材であると言えます。
とりわけ地方基礎自治体の「首長」というのは、政治行政経験が長いベテラン議員など、いわゆる「地元の名士」的なポジションを占める高齢男性が就任するのが通例となってきました。
経済や人口も基本的に右肩上がり、国や都道府県などがリーダーシップを取って地方行政が追随していくような体制化では、その選択肢が最も合理的だったのでしょう。
変化よりも安定が求められ、それには長い政治行政のキャリアを持っていた方が有利。中央省庁や県庁などとのパイプの太さも、人生経験に比例します。
そうした背景もあって、「首長」は元国会議員や地方議員などの最終キャリア・上がりポジションにもなっていたように思います。
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ところが今や、我が国を取り巻く状況は大きく変わりました。
経済停滞・人口減少・地方の衰退という局面を迎え、国の方針に従うだけでは地方自治体も生き残ることができなくなりつつあります。
こうした変化を求められる局面においては、経験よりも若い力・新しい視点が求められるのは自然な流れと言えるでしょう。
今回誕生した最年少町長は31歳、現在は最年少市長も29歳と、地方リーダーの若返りは確実に進んでいます。
そして、この流れと影響は地方だけにとどまらないと私は感じています。
先述の通り、これまで首長は「上がりポジション」でしたから、高齢男性が引退（70歳～80歳超…）まで務めることが通例でした。
しかしながら20代・30代で首長になった若手政治家たちが、30年も40年もその座に居続けることはなかなか考えられません。
すると、彼らはどこに行くのか？？
2期・3期と首長として実績を重ねた若手政治家たちは、満を持して中央（国会）へと進出するのではないでしょうか。
つまり、これまで国会→地方の首長だった流れが逆になり、国会には地方政治のノウハウを知り尽くした若手首長経験者たちが溢れることになります。
千葉市長や奈良市長、あるいは福岡市長に夕張市長など、少し前に「青年首長」と呼ばれて旋風を巻き起こした首長たちも円熟期に入っています。
彼らのような人材が中央政界に進出したとき、国政が言葉だけの「地方分権」から脱却し、真の「改革」が始まるのではないか…
（期待も込めて）そんな思いを胸にいだきながら、同世代の活躍に注視しつつ、私も負けじと切磋琢磨をしていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出、かがやけ Tokyo）のブログ2018年6月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
