最近、海外から仮想通貨＆ブロックチェーンに関する取材が来る。ある日突然、英語でメールが来て取材に応じて欲しいと。
当時、自民党IT戦略特命員会資金決済小委員会委員長として、マルク・カルプレス元CEOによるMTGOX事件から始まる仮想通貨、そしてブロックチェーンに関する施策を進めてきた生き証人として、世界に日本の取り組みとその経緯を伝える事は、新たなビジネスをつくる1つの方法論を示すことでもあるので積極的に応じています。
今でこそ、資金決済法で仮想通貨と位置づけされているビットコイン、そして登録制となっている仮想通貨取引所。
当時は、お金でも、物でもない「価値記録」として定義する等、自民党IT戦略特命員会資金決済小委員会委員会がガイドラインを作成し、事業者には事業者団体をつくらせて、自主的にそのガイドラインを守るという仕組みでスタートしたのです。当時の関係省庁の見解、態度、そして合意に向けた話し合い、今でもしっかりと覚えていますし、それを忘れてはいけないことだと思っています。
今回は米国のMOLTO社Bill Deignan氏からの依頼で「Adventures In Crypto With Elsa Ramon～One Jurnalist’s Trip Down The Bitcoin Rabbit Hole」というドキュメントの取材でした。日本で何故、仮想通貨＆ブロックチェーンが施策として進められたのか？国民はどう受け取っているのか？仮想通貨＆ブロックチェーンは、今後どうなっていくのか？こんな内容を対談で行っています。
仮想通貨＆ブロックチェーンを世界に先駆けて仕組みを作り、支援してきた事による優位性を今後も維持していかなくてはいけません。消費者保護とビジネス振興の割合を間違えると優位性は失われてしまい、他国の後塵を拝することになるのです。
編集部より：この記事は元内閣府副大臣、前衆議院議員、福田峰之氏のブログ 2018年8月30日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、福田峰之オフィシャルブログ「政治の時間」をご覧ください。
