有馬純 東京大学公共政策大学院教授
温暖化問題はタテマエと実態との乖離が目立つ分野である。EUは「気候変動対策のリーダー」として環境関係者の間では評判が良い。特に脱原発と再エネ推進を掲げるドイツはヒーロー的存在であり、「EUを、とりわけドイツを見習え」という議論がよく聞かれる。しかし実態はそれほど単純なものではない。
産業革命以降の気温上昇を1.5度～2度に抑えるというパリ協定の目標を踏まえ、IPCCは1.5度特別報告書を作成しており、本年10月初めのIPCC総会（韓国・仁川）で承認を受けた後、対外発表されることになっている。本年12月のCOP24（ポーランド・カトヴィツエ）では2023年からのグローバルストックテークの予行演習のような形で長期問題を議論するタラノア対話が行われる予定であり、1.5度報告書はそのインプットになるわけだ。
1.5度報告書の内容については未だ対外秘だが、新聞にリーク記事が出ている。「1.5度安定化を目指すためには2050年頃には世界の排出量を実質ゼロにしなければならない」「各国のNDC（国別目標）は全く不十分であり、更なる引き上げが必要」あたりがポイントであろう。
EUは国際交渉で「良い格好」をすることに強い意欲を有している。京都議定書交渉では彼らに有利な90年基準年を最大限利用して、他国よりも高い削減目標を出し、「世界はEUを見習え」と豪語してきた。英国におけるdash for gas、東西ドイツ統合、東欧諸国のEU加盟等、彼らに有利な材料を最大限活用したことは言うまでもない。しかし、こうした「棚ぼた利益」的な材料も使い果たし、EUも格好いいことばかり言えなくなってきた。石炭依存度が高く、一人当たりGDPも低い東欧諸国はコスト高につながる温暖化目標強化には概して後ろ向きであり、EU内の合意形成も容易ではない。2015年のCOP21に先立ってEUが打ち出した2030年の温室効果ガス目標90年比▲40％についても、これに反対するポーランド等、東欧諸国に様々な特例を認めることで合意にこぎつけたのである（そのあたりの経緯については「2030年EUエネルギー気候変動パッケージ」「2030年ＥＵエネルギー気候変動パッケージ（その２）」に記した）。
2030年目標を提示後、温暖化目標をめぐるEU内の議論はしばらく「凪」状態にあったが、COP24を控え、再び波風が立ち始めた。各国の目標大幅引き上げの必要性を示唆する1.5度報告書がタラノア対話で取り上げられることを踏まえ、「世界をリードしたい」というEUの野心が再び頭をもたげてきたのである。それを見越して欧州委員会は色々な布石を打ってきた。本年6月に2030年パッケージの構成要素である2030年省エネ目標を30％から32.5％に、再エネ目標を27％から32％に引き上げる旨の合意を取り付けた。これを踏まえ、本年8月、エネルギー・気候変動担当のカニエテ委員は「省エネ目標、再エネ目標の引き上げにより、EUは90年比温室効果ガス▲45％目標を達成可能である」と述べ、COP24に先立って▲40％目標を▲45％に引き上げたいとの意欲を示し、ユンカー委員長も9月の施政方針演説の中でこれを後押しした。
しかし2015年時点と現在とでは状況が違っている。第一にトランプ大統領がパリ協定離脱を表明し、クリーンパワープランを含むオバマ政権時代の温暖化政策を次々にキャンセルする等、温暖化防止のためのコスト負担に背を向けていることだ。第二にこれまでEU内で野心的な目標設定を主張してきたドイツが方向転換をし始めたことだ。
省エネ、再エネ目標引き上げ議論の際、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコが反対に回ったのは毎度のことだが、ドイツのアルトマイヤー経済エネルギー大臣は「ドイツは責任のある、しかし実現可能な目標を支持する。ドイツはエネルギーミックスに占める再エネのシェアを15％に引き上げるべく、最大限の努力をしているが、これには年間250億ユーロ（約3.0兆円）のコストもかかっている。仮に欧州ワイドで30％を超える目標を設定すれば、ドイツの目標を倍以上にしなければならないだろう。2020年までに電気自動車100万台という目標も実現できていない。達成不能な目標設定を防ぐための妥協が必要だ。再エネについて実現不能な目標を設定し、数年後にこれを先延ばしすれば、欧州の市民は政治への信頼を失うだろう」と述べ、目標引き上げを主張する西欧・北欧諸国に異を唱えたのである。
メルケル首相は「自動車燃費基準の更なる強化は欧州から自動車産業が消えることを意味する」「欧州委員会が温室効果ガス削減目標の更なる引き上げをプッシュしていることは歓迎できない（not very happy）。まずは現在の目標達成に専念すべきだ。常に新たな目標を設定することは意味が無い」等と発言している。政権4期目に入り、国民の支持が弱まっているメルケル政権は、これまでのように移民受け入れ、グリーン政策といった理想を高らかに謳う余裕を失っており、雇用、国民生活、経済に重心を移していることは明らかだ。
加えて欧州産業界はEUばかりが先行して目標を引き上げることに強い懸念を有している。先週のEuractiveにビジネス・ヨーロッパが会員企業に回した内部メモをリークした興味深い記事が出ている。環境NGOの影響力が強い欧州ではビジネス界もタテマエではグリーンなレトリックを多用する。しかし米国とのエネルギーコスト差がますます広がり、米欧貿易関係も難しい局面にある中で、欧州産業界が更なる目標引き上げによるコスト負担増に神経を尖らせるのは当然であろう。
内部メモでは「ETSの下での削減目標や非ETS部門の各国削減分担を定めたEU指令に変更をもたらさない単なる政治的ステートメントについてはポジティブに対応する」「他方、（ETSや各国分担の）目標引き上げについては、他国との衡平性を理由に反対する」「目標引き上げを正当化する計算根拠の開示、目標引き上げの影響評価等を要求する」「重要なことは目標引き上げではなく、他の主要国に対してEUの野心レベルに追いつくよう求めること」等の方針が列挙されている。「単なる政治的ステートメントであればポジティブに対応」との一文は「タテマエと現実の乖離が目立つ」という温暖化問題の本質を雄弁に物語っている。
欧州委員会はCOP24前に欧州環境相理事会で目標引き上げの合意を取り付けたい考えのようだが、先行きは即断できない。先日、来日していたポーランドエネルギー省の幹部は「欧州委員会がCOP24前に提案をしてくることは確実だが、我が国は更なる目標引き上げには絶対反対だ」と語っていた。ドイツも以前のように前向きではない。とはいえEUには温暖化以外の分野でも様々な取引材料、貸し借り関係がある。EUの面子を保つため、ポーランド等に特例措置を認める形で目標引き上げに合意する可能性もある。
そうなった場合、「我が国もEUを見習って2030年▲26％目標を引き上げるべきだ」と主張する人々もいるだろう。しかし原発再稼動もなかなか進まず、FITの国民負担増にどう歯止めをかけるかが課題になっている中で、▲26％達成すら危ぶまれるのに、目標を引き上げるのは無謀としか言い様がない。このような論者は彼らが賞賛してやまないドイツのメルケル首相が「まずは現在の目標達成に専念すべきだ。常に新たな目標を設定することは意味が無い」と述べていることを三思三省すべきであろう。