政府は、この国会に外国人労働者の受入れを増やす法案を提出。昨年11月に、技能実習生の滞在期間を3年から5年に延長しましたが、なお、人手不足が深刻なため、今回、業種を限って新たに5年の在留資格を与える案です。
この5年間の労働力人口増の4割を外国人が占めている状況で、最も増えているのは技能実習生ではなくて留学生（留学生は週28時間まで就労可能）です。
私は、目先の人手不足を理由に、安易に10年間在留の外国人労働者の受入れを認めることには反対です。政府案は外国人材を低スキル、低賃金の労働力とみなし、人権を無視した働き方を前提としているからです。
何より、人道的な観点から家族の帯同には柔軟に道を開くべきですし、権利保護のために同一労働同一賃金の具体的な仕組みづくりが必要です。そのために、社会保障にどれだけの影響があるのか、私たちの負担が増えるのか減るのか、科学的な根拠を示して議論するべきです。
外国人と共生できる社会を作るためにも、彼らの円滑な定着をはかり、社会の分断を生まないために、労働者本人とその家族への日本語教育は不可欠です。私が米国に留学した時、子供たちはESL（English as a second language）の授業を無料で受けることができ、大いに助かりました。
これまでの日本の政策はいわゆる「ゲストワーカー政策」で、外国人は一時的な労働力であり、出身国に戻る存在とみなされていました。欧米では、段階的に、外国人材を永住者として受け入れる「同化政策」、すなわち文化の違いは考慮されない政策が取られました。
その結果、社会の分断が進んだため、今は、文化が違うことを法律や制度で保護、奨励し、さらに共通の立場や相互理解、共感を生み出す「多文化共生政策」が高く評価されています。日本でも、新入生の7割以上が外国人という小学校も出てきています。日本人の生徒は、「この学校では、大勢の外国の子どもと友達になれるのが良い。」と胸を張っています。
「移民」と呼ぶかどうかなど、言葉遊びをしているいとまはありません。和歌山の中小企業でも、タイやベトナム、中国の外国人材を正社員で雇い、労働条件を日本人と同じように扱っている会社が何社もあります。楽天やユニクロのような大企業だけではありません。外国人労働者を私たちの仲間として受入れ、その人権を最大限に尊重する多文化共生社会をつくっていきましょう。
編集部より：このブログは衆議院議員、岸本周平氏の公式ブログ、2018年11月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、岸本氏のブログをご覧ください。