本日の日本経済新聞朝刊一面は「地銀のアパート融資 減速」という見出しです。
全国にある地銀105行にヒアリングした結果、今後積極的に個人の不動産投資向け融資を伸ばすと回答した地銀はゼロ。担保価値を保守的に評価するなど、審査を厳しくするとした銀行が、4割強に達しました。風向きは完全に逆風です。
きっかけはスルガ銀行のシェアハウス問題です。サブリース業者の財務内容チェックや、融資資料改ざん防止などの保守的な動きが各地銀で進めば、優良物件でさえも融資審査のスピードは落ち、一棟もの不動産マーケットはこれから一層厳しい環境になります。
これとは対照的なのが、都心ワンルーム物件への融資です。一定の条件をクリアした個人投資家に対して相変わらず、各金融機関が積極的に融資をしています。
地銀が中心の一棟ものとは異なり、都心ワンルームの融資は、オリックス銀行、ソニー銀行、クレディセゾンといった地銀以外の金融機関が中心になっているからです。
30代の投資家の中には、頭金10万円で、45年ローンを組んで、港区などの一等地にある2000万円台の中古物件を購入。毎月2万円近くのキャッシュフローを得ている人もいます。中には、まとめて5戸、10戸と購入していく人も珍しくなくなってきました。
融資審査がスピーディで、貸出は低金利。しかもほぼ全額を借入でまかなうことができる最高の融資環境です。
しかし、油断は禁物です。金融機関の融資環境は、何の予告もなく突然変わることが珍しくないからです。都心ワンルーム物件への融資も、いつ地銀の一棟もののように金融機関の融資姿勢が豹変するかわかりません。
だから「お金を変える力」を持っている人は、借りられるうちに早く借りておくべきだと思います。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年11月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。