韓国の大手ローファームの弁護士二人が先月家宅捜索を受けていた、というニュースが飛び込んできた。
韓国最大ローファームが家宅捜索…「強制徴用裁判への関与疑惑」 | Joongang Ilbo | 中央日報
家宅捜索を受けた金・張法律事務所（FBより：編集部）
件の徴用工裁判で韓国大法院の判決宣告を引き延ばすために大法院側とあれこれ接触していた、という嫌疑だそうだ。
もう韓国には一切構うな、韓国が勝手に自滅するのを見ていればいい、などと仰る方がおられるのは重々承知しているが、徴用工裁判ということになると、韓国政府も、韓国の裁判所も、さらには韓国の検察当局も私たち日本の国民からは理解しがたい判断や行動をするようになる。
弁護士が裁判所と接触ないし交渉すること自体がいけないことだという認識がなければ、家宅捜索までは踏み込まないはずである。
検察当局が何度も強制捜査のための令状請求をしていたが、裁判所はずっと却下していたとのことである。
それが、先月引っ繰り返ったそうである。
それまで弁護士の当たり前の仕事として行ってきたことが、政治情勢が変わったら突然何らかの違法行為に当たる、とされてしまうのだから、仕事熱心でよく動く弁護士ほど大きなリスクを抱えることになってしまう。
韓国の司法文化が壊れ始めているのではないかしら。
大変なことである。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年12月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
