東京オリンピック招致を巡り、フランス当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄の疑いで捜査していることが明らかになった問題で、竹田会長は15日午前、東京都内で記者会見を行った。
竹田氏は
「コンサル会社との契約は適正な手続きを経て締結された。私はいかなる意思決定プロセスにも関与していない」
「フランス当局に全面協力する。自らの潔白を示すべく全力を尽くす」
などと述べて、疑惑を否定した。
記者会見前にはフランスの政治事情にも詳しい舛添要一前都知事から「世界中の人々が納得するような説明が不可欠」との指摘を受けていた。
しかし、竹田氏は一方的に声明文を読み上げただけで、会見は打ち切り。デイリースポーツによると、この日未明、フランス当局が調査中であることを理由に急きょ質疑応答に応じない旨を通達してきたというが、この対応には疑問を呈する声が相次いだ。アゴラでもおなじみの弁護士、郷原信郎氏は「質疑応答をしないのであれば「記者会見」ではない」と厳しく指摘した。
一般のネットユーザーからも会見への疑問が相次いだ。特に招致で主体的な役割を果たした電通の説明責任を指摘する意見も見られた。