こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日は「前山なおこ」杉並区政委員と、「大森大」三鷹市政委員の応援へ。本当に強風で死ぬかと思いました…そんな中で足を停めて下さった皆さま、本当にありがとうございました！
2人のご紹介はまた別途の記事にて。
さて、昨日のブログでは、都が新たに発表した4月からの組織再編のうち、「住宅政策本部」についてを取り上げました。
選挙対策？改革の流れと逆行する「住宅政策本部」の新設には断固反対する
本日は残り2つの新設「戦略政策情報推進本部」と改編「都民安全推進本部」について触れたいと思います。
まず後者の「都民安全推進本部」は、既存の青少年治安対策本部を改編・縮小して名称変更するものです。
私はかねてから青少年治安対策本部はその役割を終えており、むしろ警視庁や福祉保健局との「二重行政」「縦割りの弊害」を生み出していることから、早期の見直し・解散を強く求めてきました。
参考過去記事：
無限に自己増殖を繰り返す官僚組織・行政機関…東京都における「本部」の役割とは？ （2015年）
その観点からすると、今回の改編はいかにも中途半端です。引きこもり支援など縦割りの弊害のあった部署を関係局に移すということですが、残った機能でそのまま組織として存続させる意味は限りなく薄いと思います。
組織が縮小しても残置する限り二重行政や縦割りの弊害は消えず、警視庁などとの綱引きが続くことが予想されます。これは思い切って廃止するべきでした。
そして新設の「戦略政策情報推進本部」。名前が長くて固い…という不満はあるものの、まさにこれは私自身も提起しており、文書質問でも提出していた「デジタルイノベーション本部（仮称）」の構想に近いものと言えます。
組織発足の目標に掲げている「最先端技術を活用した新事業の創出、更には、都政のICT利活用」は、まさに独立部隊が専業で行う価値があるもので、ぜひとも達成して欲しいと思います。
ただ、本部が発足して政策企画局の中で旗を振るだけでは、結局あまり今までと変わらないということになりかねません。
前述のブログで提起している通り、本部長クラスを民間から招聘してデジタル・チーフ・オフィサーに据えるなど、外圧も加えながらゴリゴリと政策を進めていく本気度が問われます。
こうした組織のあり方が今後どうなっていくのかは、議会質疑を通じてぜひ議論を深めていきたいところです。
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ただ総合的に見れば、やはり「住宅政策本部」を含めた3つのこの組織改編は、選挙目当て＆その目くらましのための言い訳づくりに使われているように思えるのも事実です。
「住宅政策本部」設立と青少年治安対策本部の見直しは、都議会公明党の主張そのものです。さすがにその組織改編だけすると具合が悪いから、時流に沿っている情報推進本部も作っておいた…というお手盛り感が否めないように感じています。
ただ、きっかけが何であれ方向性が正しいものについては、これをチャンスとして都政を良い方向に変革する起爆剤になって欲しいと思いますし、またそうなるように私も議会から政策提言を続けて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出）のブログ2019年1月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。