先週土曜日には、大坂なおみ選手の全豪オープン優勝、日曜日は嵐の活動休止が大きなニュースになっていましたね。
今から6〜7年程前に、伊丹から羽田まで嵐のメンバー五人と同じ飛行機に搭乗したことがありました。まさに嵐世代の娘からは、同じ空気を吸ったというだけで大変羨ましがられました。家に帰り、「嵐と同じ飛行機に乗った手で握手してあげる」といっても全部喜ばれませんでしたけどね・・・・・。
さて、28日月曜日からは、第198回通常国会が開幕しました。
論戦はこれからですから、その中で重要なことがおきた時にその都度、皆さんにお伝えをしたいと思います。
本日の話題は、29日の日経新聞朝刊の3面に掲載されていた、『中国、景気対策40兆円越 減税やインフラに』という記事についてです。
中国が景気対策に焦っている現状、当然ですが中国国内の景気が良くないからです。
昨年2018年の中国GDPは速報で6. 6%増でした。この数字、日本から見れば羨ましい数字ですが、中国にとっては危機的な低成長なんです。記事によれば、減税やインフラ投資に2兆5000億元(日本円で40兆円越)という規模の景気対策が行われるそうですが、ちなみに日本の来年度(2019年度)予算の中で、消費増税に伴う景気対策は2兆円超ですから、中国の景気対策はその20倍ぐらいに当たるわけです。
特に大規模減税でこの1月から始まっている所得税と中小企業減税、さらに増値税(付加価値税)の減税などで1.5兆元前後、もう一つは鉄道を中心としたインフラ投資に1.16兆元です。
ではなぜ中国が焦っているのか。
それは経済成長が鈍化しているからなんですね。
先程、6. 6%増と書きましたが、これ28年ぶりの低水準なんです。
28年前といったら1990年、すなわち、天安門事件(1989年)の直後で、世界から経済制裁を受けていた年の3.9%増以来になります。
その意味で、「なるほど。低い数字だな」とわかっていただけると思いますが、そもそも中国は1979年の改革開放路線以降は2桁で経済成長していたんですね。
しかし近年は国家目標を落としていました。
2014年は7.5%、2015年は7.0%と落としてきて、昨年2018年は6.5%に落としていました。その目標数字はかろうじて達成しているのに、危機感があるのはなぜか。
答えは、米中貿易戦争があるからです。米中貿易戦争によって、これからさらに景気が悪くなる可能性が大きいからです。
中国は成長し続けていないとだめな国なんです。
『成長』することが目的なんです。
なぜでしょうか。
答えは、中国の習近平政権への批判になるからです。
日本でも欧米でも経済が悪くなれば当然政権に対する批判はあります。
しかし中国で政権に対して、共産党に対して批判ありますか?
ないですよね。
中国で政権批判したらどこかに連れて行かれてしまう。
日米欧の場合、批判の先には政権交代がありますが、中国は一党独裁ですから、共産党の政権転覆崩壊となってしまう。だから中国はそれを恐れて経済成長が目的化しているんです。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年1月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。