アメリカ議会では、民主党のオカシオ＝コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだドラフトの段階だが、公式サイトによると次のような目標を「10年以内に実現する」ことを連邦政府に求めるものだ（今は一時的に削除されている）：
- 電力を100％再生可能エネルギーで供給する
- すべての住宅や建物のエネルギー効率を改善する
- 製造業や農業の温室効果ガス排出をなくす
- 自動車や航空機など交通機関の温室効果ガス排出をなくす
すべての自動車や航空機から温室効果ガスをなくす(eliminate)というのは、ガソリン自動車やジェット機を廃止し、電気自動車や電車に変えるという意味らしい。この案では同時に次のような「貧困除去計画」を掲げている：
- 職を求めるすべての人の就労を保障する雇用保障
- すべての国民へのベーシック・インカムの保障
- すべての国民への医療保障
これは法案ではないので、法的拘束力はない。共和党は全面的に反対しており、民主党の中でもペロシ下院議長は「グリーンの夢」と呼ぶなど、否定的な意見が少なくない。しかし大衆レベルでは支持が広がっており、これが大統領選挙の争点になる可能性もある。
米メディアの反応も、おおむね冷笑的だ。たしかに地球温暖化は現実の問題であり、緊急の対策が必要だが、全米の電力を10年で100％再エネに変えるには、少なくとも年間2.9兆ドルかかる、とWSJは評している。これは連邦政府の税収に匹敵する。
ベーシック・インカムのコストは所得の保障額によって違うが、すべてのアメリカ国民に年間1万ドルを保障すると3.3兆ドルかかる。
しかしGNDが高くつくことは、民主党にとっては短所ではなく長所である。これは1930年代のニューディールと同じく、政府支出を増やして雇用を創出することが目的だからだ。
財源は明記されていないが、オカシオ＝コルテスは「所得税の最高税率70％」を主張している。彼女は「政府支出はドルを印刷すればいくらでも増やせる」という経済理論(MMT)の信奉者である。
上院では共和党が多数なので、この決議案が成立する見通しはない。その内容が荒唐無稽であるばかりでなく、ルーズベルト大統領の登場した大恐慌の時代とは違って、今はこのように大規模な財政政策の必要な状況ではないからだ。
GNDをもっとも喜んでいるのは、トランプ大統領である。オカシオ＝コルテスは「民主社会主義」を標榜するバーニー・サンダースの支持者であり、民主党がこのように極左的な方針に傾斜すると、政治的にはトランプ大統領の再選に有利に働く。彼はこれを「すばらしい！」と歓迎している。
GNDが予想外に大きな反響を呼んでいるのは、貧富の格差が拡大するアメリカが「社会主義化」する兆候かもしれない。それがトランプ再選を助ける結果になるとすれば、日本国民としてはありがたくない決議案である。