欧州中央銀行（ECB）のクーレ理事は15日にニューヨークの講演で、「新たなTLTRO導入の議論が市場で広がっていることは認識している」と述べた上で、「それはあり得る。ECBで議論しているが、金融政策上の目的が確実に果たされるようにしたい」と語った（ブルームバーグ）
さらにビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、欧州経済の減速は顕著であり、ECBは金利ガイダンスを変更し得るとの見解を示した。
欧州中央銀行（ECB）（写真AC：編集部）
レーン・フィンランド中銀総裁もインタビューで、最近の経済指標はユーロ圏経済の減速を示しているとの見方を示し、ECBの金融政策の目標が達成されるまで金利は現行水準で維持されると発言していた。
ECBは昨年12月13日の政策理事会において、主要政策金利を据え置くと同時に、4年近くに及んだ2兆6000億ユーロ規模の量的緩和（QE）を終了させることを正式に決定した。保有債券の満期償還金の再投資についてのガイダンスを変更し、「政策金利引き上げの開始後も長期にわたり続ける」とした。その政策金利については、少なくとも2019年夏の終わりまで据え置くとした。
今年の夏以降、ECBは利上げを模索するとみられていたが、ユーロ圏の景気減速が顕著になりつつあり、年内の利上げ観測が後退し、フィンランド中銀総裁の発言などからそれが裏付けられた格好となっている。
これに加えクーレ理事からは、新たなTLTRO導入の可能性も指摘された。
2011年11月のECB理事会において、流動性を供給するため期間36か月の長期リファイナンス・オペ（LTRO）を新設することが決定された。
ECBが実施した最後のTLTROが2020年に順次償還を迎えることから、特にイタリアなどの南欧諸国は資金調達を巡る問題に直面する。クーレ専務理事は、単なる銀行支援ではなく、ECBのインフレ目標達成の一助になることが目的にかなうとして新たなTLTRO導入の検討を示唆したものとみられる（15日のロイターの記事より引用）。
ECBとしては、景気の減速を受けて、正常化に向けた動きにブレーキを掛けるものの、利下げや再度の資産買入再開といった手段ではなく、低金利によって収益に悪影響を与える金融機関への支援の意味を含め、新たなTLTROの導入を検討しているようである。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年2月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。