朝日新聞はけさの朝刊で「ゴーン前会長、報酬開示制度の導入阻止を指示か 特捜部」と題した記事を掲載した。
ゴーン前会長、報酬開示制度の導入阻止を指示か 特捜部（朝日新聞デジタル）
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという金融商品取引法違反罪で起訴された事件で、役員報酬の個別開示を義務づける案を金融庁が2010年に公表した際、ゴーン前会長が導入を阻止するため、部下に金融庁への働きかけを指示していたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。
地検は前会長が制度導入を機に高額報酬を隠すようになったとみて、公判で経緯を立証する方針だ。
08年のリーマン・ショックの後、高額報酬への規制が世界的に強化される中、金融庁は10年2月、1億円以上の報酬を得た役員の名前と金額を有報に個別開示するよう義務づける内閣府令の改正案を公表した。
特捜部の調べでは、ゴーン前会長の年間報酬は来日した99年度の約3億円から08年度は約26億円に増えていた。前会長は報酬額が公になることを懸念。前代表取締役グレッグ・
ケリー被告（62）＝同法違反罪で起訴＝や渉外担当の川口均・常務執行役員（現・専務執行役員）に金融庁などへの働きかけを指示したという。
これほど内容のない記事も珍しい。見出しから受ける印象と記事の中身は大きく異なる。
朝日、日産の各サイトより：編集部
金融庁が「1億円以上の報酬を得た役員の名前と金額を有報に個別開示するよう義務づける内閣府令の改正案を公表した」のであれば、それに対してパブリックコメントが募集され、透明性を確保しつつ役員報酬の開示の導入が行われようとしていたということであろう。
ゴーン氏が導入しないよう、前代表取締役グレッグ・ケリー氏や渉外担当の川口均・常務執行役員に「金融庁などへの働きかけを指示した」としても、パブコメで導入に反対する意見を述べるよう指示したという程度であろう。不透明なやり方で金融庁に圧力をかけたというのであれば問題だが、それなら、そう書くべきではないか。
既に透明な手続で行われようとしている制度改正について意見を言うことは特に問題ではない。この程度の内容で「ゴーン氏前会長、報酬開示制度の導入阻止を指示か」などと報じる 言えるのか疑問だ。
加計学園問題で、朝日新聞は安倍首相からしきりに印象操作と批判されてきたが、少なくともこの記事が中身のない「印象操作」であることは否定できないであろう。
