「ノーベル平和賞」の未来を考えた

2期8年間、ホワイトハウスの住人として大統領職を務めたオバマ前米大統領が先日、久しぶりにドイツを訪問した。トランプ現大統領が就任直後から前任者のオバマ政権時代の政策や協定をことごとく破棄するなど“オバマ消し”に腐心。その結果、前任者のオバマ氏の政治的功績は消滅の危機に陥っている。もはや「オバマ氏はどう考えているか」など聞く指導者は少なくなった。

欧州の政界は少し違う。オバマ氏を尊重する声は依然消えない。オバマ氏は2013年6月19日、ベルリンのブランデンブルク門前で「核兵器なき世界」の実現のために核兵器削減案を表明したことを記憶するベルリン市民もいるだろう。それに先駆けオバマ氏は大統領就任直後の2009年4月5日、プラハで「核兵器なき世界」をテーマに格調ある演説をし、同年のノーベル平和賞を受賞した。

欧州はオバマ政権時代、米国とは良好関係を維持、難問もなく無風状態が続いた。そこに不動産王のトランプ現大統領が登場、アメリカ・ファーストを標榜する一方、イランの「核合意」や地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」など多国間協定を破棄し、脱退した。マクロン仏大統領のようにトランプ政権に異議を唱える指導者も出てくるなど、欧米間はトランプ政権前のような友好関係一色といった雰囲気は完全になくなった。欧州連合(EU)の盟主ドイツのメルケル首相はトランプ現政権には一定の距離を置く一方、オバマ前大統領の政策を評価する政治家の一人だ。そこでベルリンを再訪した古い友人のオバマ氏と会ったのだろう。

ところで、オバマ前米大統領は6日、ベルリンで若者たちに向かって、「君たちは祖父母からどのような音楽を聴くべきか、何が重要であるかを決定されたくはないだろう。どのような世界に生きるかでも同じだ」と述べ、「環境問題は人類の生存をかけた挑戦だ。我々が生きている地球は危機に瀕している。環境保護のため誰かがするまで待っているのでは成果は期待できない」と強調し、欧米社会で若者たちが毎金曜日午後に環境保護のためデモ集会(フライデー・フォー・フィーチャー)を開催していることに理解を示した。

オバマ氏は演説がうまい。その表現力はやはりタレントを感じる。トランプ現大統領には決定的に欠けている才能だろう。ただし、天は二物を与えない。演説は上手いが、8年間のオバマ政権では大きな政治実績は少なかった。特に、対北政策では「戦略的忍耐」といった標語に隠れ、無策だった。その間に北朝鮮は核実験を繰り返し、「核保有国入り」を宣言するまでになった。その点、トランプ氏は就任直後から朝鮮半島の非核化に乗り出し、2度の米朝首脳会談を開催するなど、朝鮮半島の非核化のため、具体的に乗り出している。

ベルリンのオバマ氏の話に戻る。毎週金曜日の環境保護を訴えるデモ集会をオバマ氏は評価したが、デモ集会に参加する生徒や学生たちは学校や大学の授業を休んで参加するケースが少なくないから、学校関係者から批判の声も聞かれる。

同デモ集会はスウェーデンの生徒(当時15歳)、グレタ・ツンベルクさんが昨年8月、学校を休んで環境保護運動を開始し、同年12月、世界270カ所の都市で2万人以上の学生たちが参加する大きな運動までに発展してきた。デモ集会はメディアで持ち上げられ、ツンベルクさんはノーベル平和賞候補者に上がるほど有名人となった。

その一方、同集会に参加するために、親が子供を学校からピックアップし、デモ集会に連れていく、といった風景すら見られだした。オーストリア代表紙プレッセ紙は「学生の本分は勉強だ」としてデモに参加する前に勉強するべきだ、といった正論を吐いていた。

同時期、パキスタン出身で女性の権利、教育を受ける権利などを訴えてきた人権活動家マララ・ユスフザイさんが3月22日、日本を訪問し、安倍晋三首相と会談した、というニュースが流れてきた。彼女はタリバンの銃撃を受け重傷を負いながらも「女性に勉強の機会を与えるべきだ」と訴え続けた。彼女は2014年、当時最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞した。

環境保護運動に若者たちを動員した16歳のグレタさんはスウェーデン出身、マララさんは女性の権利が蹂躙されているパキスタンの出身者だ。2人は出身国もその政情もまったく違うから、容易には比較できない。いずれにしても、グレタさんは環境保護運動のために授業を放棄することも辞さず、マララさんは女性の教育を受ける権利のために命を懸けている。16歳、17歳の若者が時代が直面する問題に対峙し、大人以上に真摯に取り組んでいるわけだ。

オバマ氏のベルリン訪問、マララさんの訪日のニュースを聞きながら、「ノーベル平和賞」の若年化は歓迎すべきことか、また政治的実績なき段階で平和賞を与えることは受賞した政治家にとって重荷とならないか等、今年の「ノーベル平和賞」までちょっと早すぎるが考えさせられた次第だ。

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「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年4月8日の記事に一部加筆。