会社員という「ハイリスク・ローリターン」な選択

会社という組織は、実は非常に高コストです。

まず、適正人材を適正配置することに不向きです。

社員は簡単に解雇することができません。しかし、人材の流動化が始まった日本の労働市場では、優秀な人材はより良い仕事を目指して辞めていきます。その結果「給料>能力」の社員だけが残ってしまう傾向があります。

つまり、会社に残っているできる人ができない人のコストを負担し、割を食う構造になっています。

また「社内手続き」というお作法にこだわるあまり、根回しをしたり、社内で稟議を回したりと、意思決定に時間とコストがかかります。

大きな会社になればなるほど、即断即決ができない。社内の関係者向けのメールにCCを入れまくって、コンセンサスをとっていく。そんな、非効率なやり方になりがちです。

このようなデメリットがあるにも関わらず、会社に所属する労働者が存在し続けたのは、つい最近までは個人で仕事をすることに、莫大なコストとリスクが存在したからです。

私が社会人になった頃は、終身雇用が当たり前でした。「脱サラ」は一世一代の大博打。もし失敗すれば自殺して保険金で落とし前をつける。コンビニの加盟店になるのでも、それくらいの覚悟が必要でした。

しかし、今や数十万円の資金があれば、会社は設立できます。オフィスは月貸しで、バックオフィス業務はアウトソースすることが簡単にできるようになりました。起業のリスクはほとんどゼロです。

必要な人材は業務委託契約で優秀な人に仲間に入ってもらい、バーチャルに業務を遂行すれば、スピーディーかつ効率的な意思決定が可能です。リターンには上限がありません。

会社という高コストの組織は、巨大な資本や高い信用を必要とする事業をやりたい人を除けば、必要性が薄まってきました。

高コストの会社で働いている優秀な人たちは、未だに自分の能力で本来得られる収入から会社の維持コストを負担させられ、本来得られる収入を削り取られています。とても、もったいないことです。

会社を辞めて独立するのは、随分低下したとはいえ、今でもリスクである事は確かです。しかし「リスクを取らないリスク」も存在していることを忘れてはいけません。

同じ会社に勤務しているうちに、その会社でしかつぶしのきかない人材になってしまう。シニアになって、定年近くにふと気がつけば、他の仕事ができないスポイル人材にされてしまうリスクがあるのです。

起業して飢え死した人はいないと独立当初よく言われました。

会社で働き続けることと独立して働くこと。生涯で考えた場合、どちらがリスク・リターンの割に合うか。よく考えてみることが大切です。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年4月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。