日本では中学校や高校で生徒間のモビング（集団擬攻撃）や嫌がらせが行われ、その犠牲者が自殺するというケースが後を絶たない。アルプスの小国オーストリアの学校事情も大きく変わらない。当方が住むウィーン市16区の工業高等学校（HTL）で3日、教師が生徒たちに囲まれモビングされ、黒板に押し付けられるなど乱暴をされた、という不祥事が起きた。
教師と生徒がつかみ合っているシーンがビデオでとられ、ユーチューブで放映されたことから、学校関係者ばかりかウィーン市民も学校の実態を目撃し、ショックを受けている。4日の夜のニュース番組にも報道されたばかりだ。
生徒たちからモビングされる教師（オーストリア日刊紙「エステライヒ」のHPから）
ビデオを観る範囲では、男子生徒が教師に罵声を浴びせ、それに激怒した教師が生徒に唾をかけると、生徒は教師を黒板に押し、殴り合いが始まりかけた時、他の生徒たちが介入。教師は一旦教室を出た後、授業を続けるために戻ってきたところ、生徒たちは教師を教室に入らさないように邪魔している。
学校のヨハネス・バハマイヤー校長は不祥事が起きた直後、生徒に唾を吐いたという理由で、「教師としてのレッドラインを超えた」として教師に一方的に解任を言い渡した。しかし、他の教師たちから「彼は静かな先生で暴力をふるうようなタイプではない」「教師は生徒からモビングを受けていた」という抗議の声が出てきた。フェイスブックでは、「調べる前から一方的に教師にクビを言い渡した校長こそ解任させるべきだ」という声が高まっている。
ハインリッヒ・ヒッマー教育委員会委員長は6日、「不祥事の処分は行われなければならないが、その前に事件の全容を明らかにしなければならない」と述べた。具体的には、不祥事の解明のために独立委員会を設置して調査するという。
学校の責任者から解職処分を受けた教師については、「解職されていない。通常の病欠で休んでいるだけだ、病気が治り次第、学校に戻る。ただし、同じクラスを担当することはない」という。あまりの反響の大きさに、学校側が教師の解職処分を止め、不祥事の全容が解明するまで休職処分にしたというわけだろう。ちなみに、教師は「私は生徒に暴力を振るったことがない。唾も吐いていない」とオーストリア日刊紙クリアとのインタビューで答えている。
ヒッマー氏は、「残念なことだが、先生と生徒の衝突はよく起きている。ウィーン市だけではない。至る所でだ。教師という職業は本当にハードだ」という。同氏は事件が報じられた直後、ファイマン文部相と会談し、対応について話し合ったという。
ヴィーナー紙によると、ファイマン文部相は乱暴な生徒を集めた「タイム・アウト・クラス」（Time out Class）を設置する考えだというが、詳細な内容はまだ決まっていない。ウィーン市議会の自由党は「暴力をふるう生徒の再教育キャンプ、社会統合プロジェクトが必要」と要求しているほどだ。「タイムアウト学級」はスイスでは既に実施されている。なお、教育問題専門の心理学者は「不祥事を目撃した生徒たちにもシビル・カレッジに欠けている面がある」と指摘する。仕返しが怖いから黙るケースが多いわけだ。
暴力をふるった生徒は3日間、休学処分を受けた。ヴィーナー紙が6日報じたところによると、ウィーン市の2017/18年学期で258件の暴力行為が学校内で起きている（オーストリア全体では845件）。そのうち、229件は身体損傷に該当する。258件のうち138件は中学校（Mittelschulen、総生徒数3万0500人）で起きている。その他、職業学校（Berufsbildenden）で21件（6万1500人）、高等学校（Allgemeinbildenden Hoheren Schulen）で37件（6万5000人）。小学校（Volksschulen、生徒数7万人）で29件だ。休学処分は278件だ。日本では「学校の荒廃」、「学級の崩壊」などと言われて久しいが、オーストリアでも同様だ。
ウィーン市議会は戦後から今日まで社会民主党が政権を握ってきた。ウィーン市は通称“赤の砦”と呼ばれている。ここにきて社民党主導の教育政策の結果、さまざまな問題が浮かび上がってきている。
小学校の通知表撤廃、成績の悪い生徒の進級停止の廃止などを実施する一方、できる限り多くの子供たちが上の学校に行けるような政策を重視してきた。その結果、勉強したくない生徒が上の学校に進学し、学校の授業についていけない、といった現象が出てきている。また、小学校などではドイツ語が喋れない移民・難民出身の子供たちがクラスの過半数を占め、学校内の学力低下問題が深刻化してきた、といった具合だ。
生徒と教師の関係は緊迫化してきた。ウィーン市16区のHTLの不祥事は「氷山の一角」に過ぎないという。「学級の崩壊」は想像以上に進んでいるのだ。
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「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年5月9日の記事に一部加筆。
