6月13日、国民民主党は、参議院選挙に向けた政策を発表しました。
キャッチフレーズは「家計第一」です。
国民民主党サイトより：編集部
三方よしの精神
日本には「三方よし」という考えがあります。
近江商人の言葉で、一方だけが得をするのではなく、「売手」も「買手」も「世間」も、三者みんながうまくいく、調和とバランスを重視する発想です。
しかし、今の日本は、いろんな意味でバランスが崩れ、「今だけ、金だけ、自分だけ」の社会になっています。
家計第一の経済政策
経済政策にも、バランスが必要です。
経済は「政府」と「企業」と「家計」で構成されています。確かに、アベノミクスは、大きな「企業」を豊かにしましたが、その恩恵は「家計」や地方には及んでいません。バランスが悪いのです。特に、アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びないことです。
そして、公的年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めました。
だからこそ今、一番大切なのは「家計」を豊かにすることなのです。
「家計」が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。
そこで、私たちは、あらゆる手段で、家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換します。
これが、私たちのめざす「家計第一の経済政策」です。
未来への大胆な投資
また、日本は「今」を重視するあまり、「未来への投資」を犠牲にしてきました。
過去30年間、社会保障の予算は3倍、借金返しは2倍に増えているのに、将来の成長につながる教育や科学技術の予算は横ばいです。
私たちは、この「未来への投資」が少な過ぎる現状を変え、教育と科学技術への投資を大胆に増やします。また、防災対策など社会インフラ整備も積極的に進めます。
「企業」だけでなく「家計」を重視する
「家計第一の経済政策」
「今」だけでなく「未来」を重視する
「未来への大胆な投資」
私たちは、この「家計」と「未来」を重視する「新しい答え」で、日本に、生活の安心と経済の活力を取り戻していきます。
【参考】国民民主党の「新しい答え2019」
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2019年6月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。