日本経済新聞の記事によれば、国内の116の確定給付型を中心とする年金基金の運用状況をヒアリングしたところ、オルタナティブ資産の全体に占める比率が、今年3月末に初めて2割を超えたそうです（図表も同紙から）。
オルタナティブ（＝代替）資産とは、株式や債券のような伝統的な資産以外の資産を指します。例えば、不動産、太陽光発電のようなインフラ投資、そして非上場株やヘッジファンドなども含まれます。
世界的な金利が低下で、債券の資産に占める比率が低下。資産全体に占める代替資産の割合は、21.3%で、国内債券の18.1%と遂に比率が逆転しました。
今後もオルタナティブ資産を増やすとしている年金基金が多く、今後もこの比率は高まっていくと予想します。しかし、年金基金には、金融資産以外の資産の専門家がまだ少なく、オルタナティブ投資の判断が出来ず、簡単に比率を増やさないという障害があります。
このような年金基金の運用の変化は、まだ始まったばかりで、これから更にアセットアロケーションが大きく変わっていくはずです。保守的な運用を行っている年金基金の場合、アセットアロケーションの変化にはまだまだ時間がかかります。
いずれ、更に投資対象が広がり、暗号通貨やアートやワインのような希少性から収益を狙う投資対象にも資金配分する可能性は高いとみています。
これからの個人投資家に必要なのは、このような幅広い投資対象の情報を広く知識として持つ「網羅性」です。しかし、既存の資産運用サービスは金融資産に偏っていて、オルタナティブな資産に関する情報が圧倒的に不足しています。
資産デザイン研究所では、以前から金融資産と実物資産を組み合わせたアセットアロケーションを提唱してきました。金融資産だけではお金の不安を解消する充分な資産形成が実現できないと考えているからです。
オルタナティブ資産が、年金基金の重要な投資対象となっていくと、今までの株式と債券を中心とした資産運用のフレームワークが大きく変わる可能性があります。従来の価値観に捉われない新しく柔軟な発想が資産運用にも求められています。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年6月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。