こんにちは、おときた駿＠参院選東京選挙区です。
昨日は松井代表に馬場幹事長、石井苗子参議院議員が応援演説に入って頂き、半日以上、豪華な弁士がいるというスペシャルな一日でした。
さて、松井代表と馬場幹事長が演説の中で繰り返し強調されているのが、「消費税増税の凍結」です。
その理由はまず一つに、増税が税収のアップに繋がらない可能性が高いという事です。
これは2014年に消費税が5%から8%になった後の政府統計を見ても一目瞭然ですが、増税を行えば、間違いなく景気は後退します。
そして何よりも、増税を行う前に政治家がやるべき事をやっていないという事。
政治家は国民に負担を求める前に、当然のことながら、自分たちに使われている税金を減らす努力をするべきです。
増税と言えば、震災後1年後の2012年。国会では、復興予算を捻出するために、復興増税と国会議員の報酬の削減をさせる法案が通りました。
しかし、国会議員の報酬カットは2年後に平然と元に戻され、国民に負担を求める復興増税はそのままになっています。
与党は更に、2014年の党首討論で約束した「国会議員定数の大幅削減」という約束も反故にし、増税を控えたこの時期に参院の定数を6増やし、議員年金の復活すら画策しています。
結局、古い政治家や既存の政党の議員達は自分の待遇を守る事に熱心で、国民負担の事は全く考えていないのです。
そんな状況下の増税に、納得しろという方が難しいのではないでしょうか。
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既存政党の一部がやっと「身を切る改革」を言い出しましたが、最大与党の自民党が反対する可能性が極めて高く、報酬カットの法案が通せるとは思えません。
既存の政党は身を切る改革やるやる詐欺で、とても身を切っているとは言えないのが実状です。
そんな中、日本維新の会だけが国会議員の報酬を20%を被災地に送るという方法でカット。
過半数を取っている大阪府議会では、議員の定数を約20%減らし議員報酬を3割カットしました。
もし増税を断行すると言うなら、まず報酬や定数削減を実行して、国会議員自ら身を切った歳出削減をし、それでも足りない分を国民に負担を求めるべきです。
言うのは簡単でも、やるのは難しい。日本維新の会は、既存の政党でそれを唯一を実行しています。
こうした内容を端的に、わかりやすく訴えている松井代表の演説動画もぜひご参照ください。
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では増税せずに、一体どうやって政府負債を返すのか？増大する社会保障に対応するのか？
増税をただ止めろというのでは、批判ばかりの野党と同じです。政治には批判だけでなく提案が必要になります。
そこで我々が提案する増税に代わる政策こそが、ずばり「規制緩和による経済成長」です。
「経済成長」という政策自体は、いろんな政党・政治家が訴えています。
我々が他党と違うのは、バラマキではなく「規制緩和」を押し進め、新たな産業を創出するということ。
規制緩和で既得権益を一掃し、新たな産業を創出して、その中から法人税などの税金を頂き、税収をアップさせる。これにより、経済成長を一気に成し遂げる事が可能です。
「規制緩和」という言葉も、使い古されたような言葉に思われるかもしれませんが、アベノミクス三本目の矢は飛ばず、結局これまでのところまったく実現に至っていません。
なぜ我々ならば、このアベノミクスでできなかった規制緩和が実現できるのか。それは私たちが、「しがらみのない政党」だからです。
日本維新の会は、現存する国政政党で唯一、企業・団体献金を受け取っていない政党。
だからこそ私たちは、他党が気にする企業や団体との癒着や利権を考えずに、改革を大胆に進めていく。
実際に維新が改革のイニシアチブを取っている大阪では、すでに地下鉄も民営化され、市立公園の運営まで民営化されるなど、新たな経済政策によって発展への道が拓かれています。
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なんと本日も松井代表入り！しかも私の地元・十条！！
ぜひ一人でも多くの方にお集まりいただければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、前東京都議会議員、音喜多駿氏のブログ2019年7月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。