憲法改正にやっぱり維新の力が必要だ!

柳ヶ瀬 裕文

こんにちは。やながせ裕文@参院選比例区です。

3連休最終日は、大阪から超強力な援軍が!吉村洋文大阪府知事と、先日の堺市長選で当選したばかりの永藤英機市長が、私、やながせ裕文と、東京選挙区から立候補中のおときた駿さんの応援に駆けつけてくださいました!


同世代のお二人からは大変な刺激をいただいております。何としてもこの選挙戦を勝ち上がり、西は吉村さん、永藤さん、東は、やながせ、おときたの両コンビで共に改革の旗を振りかざせるようにがんばりたいと思います!

報道各社の情勢調査によれば、私たちの支持は伸びてきて、当選圏も視野には入ってきたものの、しかし、あと一歩が届かない!

ことに東京では、無党派層がもっとも多い反面、与党のみならず左派野党の「岩盤」もなかなか強固です。

憲法改正という視点でみても、なんとしても風穴をあけなければなりません。

ご承知のとおり、自民党は1955年の結党から憲法改正を掲げていながら60余年、いまだに実現できていません。安倍総理が一時期、2020年を目標に改正すると言明したこともありましたが、モリカケでマスコミから叩かれ、維新以外の野党も含めた護憲勢力が息を吹き返してしまいました。

ただ、憲法改正というと、すぐ9条を変える、変えないに話が陥って論争が終わりがちです。自民党も先の改憲4項目のうち、「9条改正」では自衛隊を明記すると掲げていますが、そもそもなぜ憲法を変える必要があるのか、そして、変えるにしても時代の変化や国民の生活から見てどれを優先すべきなのか、ここもしっかりと議論していかねばなりません。

私たち維新は、自民党と異なる立場から改正案を提起しています。マニフェストの憲法改正の項目を見てみましょう。(リンク先の9ページ目

6. 憲法改正

現在の日本国憲法は施行から 72 年が経ち、時代にそぐわない部分も生じてきています。憲法 は国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正するべきと考えています。日本維新の会は、改正案として「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所 設置」の 3 項目を国民の皆様に提案します。いずれも日本の未来構築のために必要な改正であると考えておりますので、国民の皆様には、批判も含めて、是非議論していただきたいと思います。

1 教育の無償化
2 道州制の実現を含む統治機構改革
3 憲法裁判所の設置
4 憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消
5 各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード

1の教育の無償化は、資源のない日本の国の宝は人材との思いからです。政府の公教育支出は、OECD加盟の31か国の中で下から2番目の9.1%。OECD平均の12.9%をかなり下回り、日本と同じく資源が乏しい韓国が日本のおよそ倍の投資をしていることからしても、人づくりにお金をかけてきませんでした。

「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権誕生の際、文科省の予算が国土交通省のそれを初めて上回りましたが、政権再交代でまた元に戻りました。時の政権の意向で教育投資への熱がコロコロ変わるようでは、安定的な教育基盤はできません。だからこそ憲法で教育無償化を明記することで国としての姿勢を決めるのです。

また、2の統治機構改革は、まさに大阪で私たち維新が目指している都構想から、たどり着いた提案です。改革を実現するには、それにふさわしい政治・行政のフレームワークを作らねばなりません。都構想実現のあかつきには、人口減少時代をにらみ、都道府県から道州制に再編した、新しい国の形をめざします。

この点、自民党の改正案は、参議院の合区解消という、一票の格差軽視もはなはだしく、時代に逆行するものですが、結局、これまでの都道府県制度に築き上げてきた自分たちの既得権益が壊れることを恐れているだけなのです。

21世紀の日本にとって、本当にふさわしい憲法改正を進めていく。それは私たち維新なのです。

維新の参院選マニフェストもぜひご覧ください。


柳ヶ瀬 裕文  前東京都議会議員、日本維新の会 参議院東京比例区支部長
1974年生まれ。JR東日本企画、国会議員公設秘書、大田区議会議員を経て東京都議会議員(2009年7月〜2019年3月)。都議在任中は「こども達の未来へ」をキャッチに、徹底した行革、ムダの削減、都営地下鉄と東京メトロの統合民営化、医療、教育問題などに取り組んだ。2019年参院選比例区から立候補。公式サイト、ツイッター「@yanagase_ootaku」。YouTube「やなチャン!」も好評オンエア中!