日本の輸出管理の優遇対象（ホワイト国）から外されたことに対し、韓国の与党、共に民主党内部から1965年の日韓基本条約見直しも含めた強硬論が浮上している。
聯合ニュース韓国語版より
聯合ニュース（韓国版）が5日17時35分に配信した記事によると、党指導部の最高委員会議で日本への対抗策が議論された。この中で、日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）を日本の終戦（敗戦）の日にあたる8月15日に破棄する通知を出すべきだという意見や、日本への旅行禁止措置をぶち上げる声なども出たという。
なかでも、1965年の国交樹立時に日韓で締結された請求権協定については「でたらめに作られた」「今日まで、我々が日本の侵略と植民地支配が残した傷に対して謝罪を受けられずにいる最大の理由は、（当時の）独裁政権の屈辱的かつ拙速な日韓基本条約と請求権協定による」などとする見解が示され、1965年体制の「清算委員会」設置構想もぶち上げられたという（※日本語訳は自動翻訳を元に編集部で補正）。
請求権協定見直しも辞さないとする与党内部の強硬論は、少し前からあったようだが、大統領府の高官はこの会議に先立って配信されていた聯合ニュースの報道で、「検討したことはなく、検討する事案ではない」と述べ、一線を画してはいるようだ。
しかし、政権基盤を支える与党内に、徹底した「日本憎し」の価値観を持つ強硬派議員が少なからずいることは、日韓関係が今後悪化の一途をたどった場合、文政権の外交戦略に影響を与えないと言い切れるかは微妙だろう。
なお、最高委員会議の議論について、聯合ニュースは本国で5日その動きを配信していながら、6日になっても日本語版のサイトでは掲載せず、日本のネットで物議を醸している。その内容が日本の世論に与える影響を懸念したのかもしれないが、結局露見してしまった格好だ。保守系論客の西村幸祐氏は「聯合日本版は報じないが韓国与党が発狂」などと手厳しく指摘。
西村氏のフォロワーたちは
何故向こうから断交言ってこないかが不思議でなりません。
などと日韓断交に言及する意見も見られた。
アゴラ編集長の新田哲史も驚きをもってこの件に言及したところ、
フォロワーなどから
まともな議論が出来ない状態
まだ李明博の時代に優遇措置を停止しておいた方が良かったかもしれませんね。
韓国国内の反日運動のピークが先か 経済のパンクが先か 見もの
などと行ったコメントが寄せられていた。