国際的な波紋を広げる日韓対立について、産経新聞は9日、「日韓対立は『文在寅政権に責任』 韓国研究の米権威」と題した記事を掲載した。記事によれば、「外交問題評議会」の「米韓政策研究部長」スコット・スナイダー氏が、7日に開かれた「日韓貿易紛争」討論会で以下のような発言をし、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判したという。
韓国・米韓の研究で米有数の権威とされるスコット・スナイダー氏（「日韓貿易紛争」討論会動画、ヘリテージ財団サイトより：編集部）
「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」
「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」
「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」
「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成」
「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステーク」
産経が「韓国研究の米権威」と紹介したスナイダー氏のこうした発言について、朝鮮半島地域研究が専門の木村幹・神戸大学大学院教授は、「スナイダーがそう言ったとすれば、ちょっと驚きかも」と述べ、またその理由に関連して「韓国に近い事で有名」ともツイートしている。
スナイダーがそう言ったとすれば、ちょっと驚きかも。 https://t.co/iRe3Xco65v
— Kan Kimura (@kankimura) August 9, 2019
韓国に近い事で有名。 https://t.co/KJl5ig1GEH
— Kan Kimura (@kankimura) August 10, 2019
一方、朝日新聞は9日の記事「文大統領が内閣改造 法務相に対日批判の急先鋒を起用」の中で、文在寅大統領が閣僚級8人を交代する人事を行い、対日批判の急先鋒で知られる前大統領府民情首席秘書官でソウル大教授の曺国（チョグク）氏を法務相に起用したと伝えた。
韓国大統領府FBより：編集部
この報道に対しツイッター上では、「ちょっとは沈静化の方向かと思ったけど一切そんな気はないみたい」「まだまだヤル気満々だよ！」といったコメントが並んでおり、日韓関係は依然として予断を許さない状況が続いている。
あらー、ちょっとは沈静化の方向かと思ったけど一切そんな気はないみたいね。
一歩も引く気ないね。
これは本当に南北統一シナリオありえるな。
ただしあっても北朝鮮主導になるはず。
そうなると中国が静かなのも確かにうなずけるか。
まだまだヤル気満々だよ！
文在寅大統領は、法務相にゴリゴリの反日論者である曺国（チョ・グク）という男を抜擢している。この男は「韓国人元徴用工への賠償を命じた大法院判決を批判する人間は親日派（売国奴）だ」と言う男である。韓国の日本に対する執拗な誹謗中傷はずっと続いていくことになる。
