日本経済新聞に「不動産」面を作って欲しいのは私だけ?

昨日、「第2回 お金の増やし方1日集中講座」が開催され、100名を超える参加者で盛り上がりました(写真)。

私とミアン サミさんのダブル講師で、お金に対するマインドセットの話から、現状のマーケット環境、さらには相場環境に左右されない「全天候型ポートフォリオ」の具体例まで、出し惜しみ無しの4時間でした。

サミさんと私の資産運用に対する共通点はたくさんありますが、他のお金の専門家と大きく違うのは、2人とも金融資産と不動産のような実物資産の組み合わせによる分散型ポートフォリオを提唱していること。そして、言うだけではなく、自らの資産を実際に投資しているということです。

昨日のセミナーでは、資産運用に関する情報収集の方法についての質問も受けました。

私は、金融資産に関する情報は、国内メディアでは日本経済新聞だけで充分だと思っています。それに、海外メディアとしてイギリスの経済誌「The Economist」があれば、必要な情報を手に入れることができます。

金融商品や金融マーケットに関しての情報が充実している日本経済新聞ですが、不動産に関する情報はほとんど掲載されていません。

例えば、不動産担保融資に関する金融機関の動向、個別の不動産物件価格の動き、物件の管理や賃貸動向。こういった不動産投資家が知りたい情報があれば、とても有益です。

既に日経グループには「日経不動産マーケット情報」という媒体が存在します。豊富なコンテンツを活用すれば、紙面を追加するのは、難しく無いはずです。

日本を代表する経済新聞として、文化面やスポーツコーナー以上に不動産情報の提供にも力を入れて欲しいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年8月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。