こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
厚生労働省改革若手チームが発表した、働き方に関する緊急提言が話題になっています。
厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/youth_team.html
「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き（バズフィード・ジャパン）
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/kourousyou-1
不祥事が続き何かと話題になる厚労省ですが、その原因の一つにに業務過多・キャパオーバーがあることは間違いありません。
社会保障などそもそも広範な課題を抱えているのに加えて、もっとも彼らを圧迫しているのはやはり「国会対応」であることが、改めて今回の調査で明らかになりました。
（概要資料より抜粋、赤強調筆者）
国会質問そのものを減らすというのはなかなか難しいところですが、よく指摘されるのが「ギリギリまで議員からの質問通告が行われず、深夜残業が多発する」という問題点です。
質疑通告が遅くなるのは主に野党議員なので、与党議員から批判が相次ぐことになります。
ただまったくかばうわけではありませんが、与党議員に比べて野党議員の質問通告が遅くなることには、彼らなりの理由があるとは思います。
そもそも与党と野党では手に入る情報量に圧倒的な違いがありますし、官僚が「味方」である与党と異なり、野党は厳しく彼らを追及しなければなりません。
これは都議会での例ですが、あまりにも早い時間に質問通告をして「手の内」を晒してしまうと、質問取りをしている担当者を通じて質問内容が与党に流され、いわゆる「質問潰し（似たような質問を被せて野党の骨抜きにする）」が行われたりするので、恐らくそれを警戒しているということもあるのでしょう。
ただ以上の事情に鑑みるとしても、前日の深夜0時、1時まで質疑通告をしないということは到底認められるものではありません。
質問通告をしないということは、どの部署のどの範囲に質問が行われるかすらわからないということですから、全担当部署の国会担当が待機することになってしまいます。
そこで日本維新の会では、前日の正午までに質疑通告をするというルールを取り決めています。
「これでも遅い！」という声はあるかと思いますが、これ以上となるとそもそも委員会質疑が2、3日前に決まる国会運営自体を見直していく必要もあります。
結局のところ、現在の（一部？）野党議員は政策提言力が弱すぎて、ギリギリまで質問内容を隠して大臣や担当官僚に「失言」させることを狙っているから、こういう事象が発生するわけです。
本質的な議論・質問をするのであれば、「質問つぶし」を恐れる必要もないわけですし、相手にも十分な検討時間を与えた方が議論も深まります。
秋からの臨時国会に向けて、できるだけ早め早めの質疑通告を心がけ、建設的な議論ができるよう私自身も心がけていきたいと思います。
8月27日に発表された年金財政検証については、しっかりと読み込んだ後にまたご報告致します。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2019年8月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。