一昨日は、千葉の被災状況を確認するため、1日かけて山武市・佐倉市・富津市・鋸南町を回りました。そこで見えてきた課題について、住宅被害と農業被害についてまとめます。
住宅被害
鋸南町が顕著でしたが、千葉ではほぼ全域にわたってブルーシートがかけられている家が点在しています。
今回の台風被災の課題は、屋根が吹き飛ばされて実質的に生活が困難な家であっても、区分上は全壊でも半壊でもなく一部損壊になってしまうことです。半壊なら60万円弱の修理費用が公的支援から得られますが、一部損壊ではゼロ。地震保険も、全半壊では保険金額の30-100%得られますが、一部損壊では5%に留まリます。9/20時点では、全半壊465棟に対し、一部損壊が9,544棟(※1)。95%の住宅被害への対応が大きな課題です。
千葉の自治体からの強い要請により、国土交通大臣は交付金で手当する方針も示すなど(※2)、国も対応を急いでいますが、どこまで支援が行き届くか注視する必要があります。
また大量に修理の要請があるため、住宅の工事が追いついていません。富津市のコワーキングスペースの方に話を伺ったところ、ガレージの修理で業者に連絡したが返事もなく、数百件も待機がでている状況とのことです。
※2 住宅一部損壊も修理支援 国交省、千葉の台風被害(9/20：産経新聞)
農業被害
台風による農業被害では、まず強烈な突風でハウスが吹き飛ばされたことがあります。さらに一週間以上の停電があったことで、野菜に水を与えるといった作業や、米の収穫作業も滞ってしまいました。また冷蔵・冷凍していた加工品もダメになっています。
加えて問題なのが、人材不足・資材不足です。農家は、これから被害があったハウスを撤去し、新設する必要があります。しかしブルーシート張り同様に、ハウスを撤去する業者が足りません。また、ハウス資材が完全に不足しています。
このままでは、来シーズンのメロンやスイカの種まきも追いつかず、被害が拡大するのでは、との心配の声がありました。地元の皆さんも、自治体レベルではどうにもならず、国全体での対応が必要ではないか・・と話されていました。
広域連携・中央地域連携の課題
東日本大震災でも、被災地域が広がったためにメディア報道や政府・民間の支援が行き届かなかった面がありました。今回も同様の側面があり、自治体が回っていないなかで取り残された個人や事業者がいます。
政府も省庁をこえて各地の課題に対応する必要がありますし、民間団体も情報連携が求められます。地域側も、横のネットワークを作り情報や人材を連携することが必要です。
基礎自治体、県、国の連携も課題がありそうです。千葉県の初動が速くなかったことに批判的な報道があります(※3)。地元の方に聞くと、そのような印象を受けるとのこと。背景としては、千葉の農業は巨大市場が隣にあるために、政府・行政の支援を得ずとも事業が成り立っていたこと。そのため、行政と農家間で強いパイプがないと指摘する声がありました。
なお、初動対応についてはメディアの課題もありそうです。9月11日の内閣改造にメディアが注目し、千葉の報道がほとんどありませんでした。ジャーナリストの堀潤さんは11日の午後には鋸南に現地入りし、その日の深夜に記事をアップされています(※4)。政府・企業に限らず、メディアや民間の取り組みの課題も残ります。
※3 停電なぜ長期化したか 千葉県の初動対応腰重く 全容今も分からず（毎日新聞）
※4 「電話も繋がらない、テレビも見られない、情報が手に入らない」停電続く千葉県鋸南町の住民のいま（Yahoo!ニュース個人：堀潤氏）
今後に向けて
一方で、今回の災害が新しい農業に千葉が生まれ変わる契機になるのでは、との声もありました。
千葉県も農家の高齢化が著しく、10年前にくらべて農家数が3分の2に減っています。以前は北海道につぎ国内2位の農業県でしたが、茨城県・鹿児島県に抜かされました。今回被害を受けた高齢農家は、いくら国の支援があっても、新たなハウスに投資はできません。そこで、若い農家がこれを機に拡大を目指すべき、との声がありました。
千葉では2年前にも台風の大きな被害がありました。そして今年。気候変動により、今後も災害の発生が予想されます。であれば、災害が起きてもすぐに農産物を加工品にできたり、災害があっても切れない独自の流通ルートを作るべき、との声がありました。
また、味は抜群なのに曲がっただけでキュウリを廃棄していたような、そうした発想を変えられる農業に転換すべき、との声もありました。みなさん、この災害を機に、そうした取組を一段階前進させようとしていました。被災の只中にも関わらず。
RCFとしては、こうした被害状況を理解しましたから、千葉地域の復旧に向けて何ができるかを考えたいと思います。そしてできうれば、復旧に終わらせず、新しい千葉の取り組みが生まれるような機会提供ができないか、今後検討を続けていきます。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年9月23日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。