相続対策は、今すぐ準備しておいた方が良い

内藤 忍

相続と生前財産管理サービスに関するセミナーを開催しました。

東京駅近くの会場には、想定を超える多くの人が来場し、満席となりました。このテーマに多くの人が関心を持っていることがわかります。

相続が発生してから何か対策をしようと思っても、やれることは限られています。その前に自分の財産を把握し、必要な対策を講じておくことが大切です。

「生前財産管理サービス」とは、まず資産全体から想定される相続税金額を試算します。その上で、それぞれの資産について対策を確認していきます。

例えば、海外不動産に関しては、現地での相続手続きが必要になることがあります。事前に内容を確認しておくことで、冷静に対応できます。現地での納税が必要になる場合もあり、国によってやり方が異なるので正しい知識が必要で、煩雑です。

また、仮想通貨などは、ログイン方法や暗証番号の管理など、本人以外が確認できる管理方法をしっかり作っておかなければなりません。俺も国内の仮想通貨取引業者と海外では対応が変わってきます。

※写真はイメージです(編集部作成:まぽ/写真AC)

対象資産が多岐に渡れば渡るほど、すべての資産を一元管理してもらえる信頼できるパートナーが必要になってきます。

また、相続によって引き継いだ日本の不動産の処分に困っている人もいます。親族で共有名義になっていて、それがトラブルの原因になるケースも増えています。その対策としては、相続人毎に財産を分けることです。それによって、相続後の相続人間の無用なトラブルを回避することができます。

このように相続は、国内不動産、海外不動産、金融資産、仮想通貨というように、それぞれの分野の専門家の知識と経験をまとめる必要があります。

「生前財産管理サービス」を資産デザイン・ソリューションズが提供することで、同社が窓口となって、ワンストップで対応が可能になり、相続の事前対策、事後対策に関する負担を軽減できるようになりました。

今回のセミナーには強いニーズを感じました。さらに内容を充実させて、次回の開催を企画するつもりです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年10月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。