森ゆうこ参議院議員の10月19日深夜の「国家戦略特区ワーキンググループ 何が問題か」連続ツイートは間違いだらけだ。
すべて、反論文などですでに明らかにしたことばかりだが、以下、ひとつずつコメントする。
特区ワーキンググループは、原則として公開。ただし、提案者保護などのために必要な場合、非公開にすることがある。
原則公開のことを、一般に「ブラックボックス」とは呼ばない。
（詳しくは以下参照）
・毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議
・マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する？ 規制改革は既得権益との戦い 国家戦略特区ＷＧ座長・八田達夫氏緊急寄稿（ZAKZAK）
規制改革は、実現すれば、すべての者が新たな制度の適用を受ける。特区の場合も、全国の特区内のすべての者に適用されることに変わりなく、最終的には全国措置につながる。「岩盤規制突破」が利益誘導になるとの認識が、そもそもの間違い。
（詳しくは以下参照）
・毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議
・マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する？ 規制改革は既得権益との戦い 国家戦略特区ＷＧ座長・八田達夫氏緊急寄稿（ZAKZAK）
「ブラックボックス」ではない。1と同じ。
「ブラックボックス」ではない。1と同じ。
規制改革は、実現すれば、すべての者が新たな制度の適用を受けることが原則だ。獣医学部新設では、獣医師会が「1校限定」を強く求め、突破口を開く観点で受け入れた。特区ＷＧは一貫して、「1校」などと限ることなく、広く門戸を広げるべきとの立場だ。
（詳しくは以下参照）
国家戦略特区 獣医学部の新設について
提案者への情報提供や助言は、特区ＷＧ委員の本来の任務だ。当たり前だが、それで対価をとることはない。
「コンサル的業務」は「対価を発生させて」（ないし、対価の見返りに）の意味と考えられる（「国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリング」9月26日での議論より）。これが「通常業務」であるわけがない。
「コンサル的業務が通常業務」と明言した者は、特区ＷＧや内閣府には存在しない。記載は事実に反する。
（詳しくは以下参照）
・毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議
特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）の当時の経営者と面識があるが、それだけだ。私は、特区ビジネス社の経営に携わったことも、同社から一円ももらったこともない。知人の中に会社経営している人は数えきれないほど存在し、そうした数多くの会社の一つに過ぎず、特に「協力関係」にはない。
（詳しくは以下参照）
森ゆうこ議員の国家戦略特区に関する質問通告に関して
「特区WG座長代理と協力関係にある」は誤り。7と同じ。
藤原氏も私も一貫して、以下の事実を伝えてきた。
（これは、記事が出る以前に、毎日新聞記者からの取材に対して伝えたことでもある。）
・報じられた日は、15時まで福岡市中心部で福岡市主催のイベントに出席した。
・その後、遅くとも16時頃には一緒に空港に向かった。
・その間に「会食」をした可能性は全くない。
藤原氏が「会食場所に行ったことを認めた」との事実はない。
（詳しくは＜連載①＞参照）
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原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理などを務める。著書に『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか』（新潮新書）など。
編集部より：この記事は原英史氏のFacebook投稿をベースに一部加筆・作成されました。