（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
11月13日、米国議会においてトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾公聴会が始まった。弾劾の是非を巡って政府高官が次々に証言したが、公聴会が始まってからトランプ大統領の支持率が上昇するという意外な現象が起きている。
同時に、一般米国民の間で「主要メディアが民主党と一体になり、トランプ大統領を攻撃している」という認識が増えたことを示す世論調査結果も報道された。民主党のトランプ大統領攻撃は、図らずも自らを傷つけるブーメランになってしまっているようだ。
皮肉な結果を示した全米世論調査
大手世論調査機関、米ラスムセンは、11月13日から始まった米国連邦議会下院でのトランプ大統領に対する弾劾調査の公聴会に合わせて、同大統領の支持率を測る世論調査を実施した。
ラスムセンの発表によると、11月13日にトランプ大統領の支持率は46％だったが、公聴会が終わった翌14日は48％へと上昇した。さらに15日は50％、週明けの17日も50％を維持した。
この間、下院の公聴会では11月13日にケント国務次官補代理（ウクライナ問題担当）とテイラー駐ウクライナ臨時代理大使がそれぞれ証言し、15日にはヨバノビッチ前駐ウクライナ大使が証言した。証言内容は、トランプ大統領に対する批判的な発言が多かった。
