日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が8日、レバノンで行った記者会見では、日本メディアの多くが取材に入ることを認められなかったことでも波紋を読んだ。会見場に入れなかった一社でもある共同通信は、ゴーン被告の友人のテレビ司会者の話として、日本メディアの多くを「フェイクニュース」呼ばわりして排除したと報じた。
朝日新聞元日朝刊、NHKニュースより
小学館のNEWSポストセブンによると、取材を許された日本メディアは、朝日新聞、テレビ東京、週刊ポスト・NEWSポストセブンの合同取材班の3チームだけだったという。
質疑では、同取材班の記者がゴーン被告に対し、日本メディアの取材制限について尋ねると、ゴーン被告は「差別をするつもりはない」と排除の意図は否定したものの、「私は客観的に分析・報道する人間と話したい」と主張した。この日の会見では、検察リークに乗っかった日本メディアへの批判も口にしており、日経新聞と産経新聞の名前を挙げる一幕もあった。
一方、会見時刻が近づくにつれ、NHKの取材が許されない異例の事態にあって、朝日新聞が新聞社で唯一参加できたことで「なぜ朝日？」と、ネット上で注目された。
朝日新聞アンチのネット右翼からは、
さすが反日の旗手である朝日さん。逃亡犯直々にご指名ですね。
といった嫌味も投稿されたが、不可解な点も残る。というのも、朝日新聞こそゴーン被告が逮捕された当日、羽田空港での身柄拘束の様子を唯一撮影に成功し、その模様を電子版で速報するなど、一連の事件の初期から検察リークとみられる特ダネを相次いで放ってきた経緯があるからだ。
会見場入りが認められたことについて、朝日新聞社内でも現場の内情を聞かされていない他部署の記者からは驚きの声があがった。新潟・長岡支局の伊丹和弘記者は、ツイッターで「誰がどういう基準で選んだんだろう？」と困惑気味に言及していた。