フローレンスと同志のNPO/企業が文京区で開発した「こども宅食」。
子育て家庭に食品配送を通じてアウトリーチできることが注目を浴び、全国6府県に広がっています。
我々は、社会問題への「小さな解」として事業を生み出し、それを政策化・制度化することで、全国に広げ、スケールすることを戦略としています。
そのため、こども宅食事業をしながらも、厚労省や国会議員の方々に、こども宅食で行っているアウトリーチについて知って頂き、政策化していただくような政策提言を行ってきました。
そうした動きに応え、この度、厚労省令和二年度予算案に「子育て家庭へのアウトリーチ事業」が盛り込まれたのでした！
参考：令和2年度予算案の概要（子ども家庭局）P8
これで、全国で補助を活用してこども宅食を運営することが可能になり、運営のハードルは一気に下がり、より立ち上げやすくなったと言えるでしょう。
国の次は自治体
一方で、せっかく国が予算を取って政策を作ったとしても、都道府県、そして基礎自治体がそれを受けて予算化しなければ、何ら意味がありません。
ここからは地方議員さん・地方自治体の職員の皆さんの出番です。
ぜひ、あなたの都道府県で、あなたの基礎自治体でこの事業の予算化を行ってください。
そして、子育て家庭へのアウトリーチを導入してみてください。
それが、虐待や障害、貧困、ひきこもり等の子ども達の危機に早期に気づき、社会資源と繋げていって、危機を予防することにつながっていくのです。
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2020年1月14日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。
